【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ
日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ(34)には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
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下記記事についたはてなブックマークコメント(ブコメ)より。 kojitaken.hatenablog.com これから立憲民主党や野党がやらねばならないことは、非常に逆説的だけど「投票率が上がっても勝てるように、支持を高めること」だよ。(堀新氏のX) - kojitakenの日記 <a href="https://twitter.com/t_tomono/status/1784750444893610093" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://twitter.com/t_tomono/status/1784750444893610093 興味深く思ったのはこれ、強そうな候補に投票し「多数派の選択≒"正解"を出した」と自己正当化する有権者が多いとの説。勝ち馬が不明瞭だと参加意欲を失う、選挙の意義とは… 2024
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「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査(BIGLOBE「Z世代の意識調査」)によると、18~25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた(複数回答)。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。(取材・文:篠藤ゆり/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん(29歳・仮名)は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、
北米での興行収入が5500万ドル(約81億円)を突破し、 北米で公開された外国語の実写映画の歴代興収で、 「パラサイト 半地下の家族」の記録を抜き、 3位となった「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」。 同作は第96回アカデミー賞視覚効果賞にノミネートされており、 2月13日にアメリカ・ロサンゼルスで開催された、 「アカデミー賞ノミニーズ・ランチョン」には山崎貴監督も参加。 会場内でスティーブン・スピルバーグ監督と対面しており、 その際の感動と逸話を自身の公式Xで以下のように伝えています。 「神様に会いましてん もうこんなのどうしたら良いの? 泣く しかもゴジラ3回も見てくれてて キャラクターがいいって言ってくれて ゴジラのフィギュアも嬉しそうに貰ってくれて・・」 この中の、特にスピールバーグ監督がゴジラも3回も観た、 という点が海外のネット上でも大きな話題に。 様々な声が寄せられていましたの
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のUSスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領=1月27日、ラスベガス(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、11月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に? 歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「(大統領在任中に)鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2%増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏(33歳、仮名)はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド(敗北)」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
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