不測時における食料安全保障に関する検討会：農林水産省
開催要領・構成員名簿 不測時における食料安全保障に関する検討会 開催要領(PDF : 224KB) 配布資料・議事概要 第1回（令和5年8月8日） 議事次第(PDF : 57KB) 出席者一覧(PDF : 137KB) 【資料1】不測時における食料安全保障に関する検討会 開催要領(PDF : 222KB) 【資料2】不測時における食料安全保障に関する検討会 今後の進め方（案）(PDF : 74KB) 【資料3】ヒアリング者一覧(PDF : 48KB) 【資料4】不測時の食料安全保障の検討について（食料安全保障上のリスクの高まり）(PDF : 2,084KB) 【資料5】農研機構長谷川利拡様御説明資料(PDF : 1,366KB) 【資料6】立命館大学筒井俊之様御説明資料(PDF : 973KB) 議事概要(PDF : 273KB) 第2回（令和5年9月4日） 議事次第(PDF : 43KB
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
スパイがつかんだソ連の攻勢 現場の耳、軽んじた日本軍：朝日新聞デジタル
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安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、２４日には秋田１区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が…
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
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軽戦車帰還へ資金調達 御殿場のＮＰＯ、博物館計画｜静岡新聞アットエス
欧州に渡った旧日本陸軍の「九五式軽戦車」の帰還プロジェクトに取り組んでいる御殿場市のＮＰＯ法人防衛技術博物館を創る会が、修復と購入の費用を調達する「クラウドファンディング」を始めた。市内に設立を目指す博物館に展示する計画。小林雅彦代表理事は「当時の日本の技術力の高さが分かる。国内で継承したい」と熱い思いを語る。 九五式軽戦車は太平洋戦争時に偵察や連絡用として使われた。世界に数十台現存するとみられるが、国内には１台もない。 かつて国内に展示されていた車両の購入をわずかな差で逃した小林代表理事の元に２０１７年、所有者の英国人から購入と修復費用支援の依頼があった。１８年６月に手付金として１千万円を支払い、購入の権利を得た。 必要な費用は手付金を含めて１億円。５月末までに残りの９千万円を支払う必要がある。小林代表理事は「修復の労力や部品代を考えると安い」。寄付を募り、これまでに約２千万円を確保した
(LEAD) S. Korean Navy dismisses Tokyo's claim about targeting of Japanese patrol aircraft | Yonhap News Agency
(ATTN: ADDS photo, more info in last 3 paras) SEOUL, Dec. 21 (Yonhap) -- The Navy on Friday dismissed Japan's claim that a South Korean warship directed fire-control radar at Tokyo's patrol aircraft a day earlier, saying the neighboring country misunderstood its operation to help a North Korean ship drifting near a sea border. Japan's Kyodo News reported that Japanese Defense Minister Takeshi Iway
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
東京新聞:オスプレイ１７機、日本に売却へ ３６００億円:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝斉場保伸】米政府は五日、新型輸送機Ｖ２２オスプレイ十七機を日本に供与すると議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は推定三十億ドル（約三千六百億円）となっている。国防総省が発表した。
日中戦争・中国に負けていないという日本の虚構 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中
WEB版「航空と文化」 - 航空機乗員養成所物語(24) - 「赤とんぼ」特攻の悲劇 徳田 忠成
「赤とんぼ」特攻の悲劇 1. 「赤とんぼ」特攻の悲劇 捷一号作戦発令後、19年10月からのレイテ海戦では、事実上、日本海軍が壊滅した。マリアナ諸島を制圧した米機動部隊は、20年1月9日、ついにフィリピンのルソン島リンガエン湾に上陸、マニラが 陥落した。さらに硫黄島が玉砕、日本軍の敗色は日一日と拡大していった。陸海軍共に、すでに特攻が戦術の主流になっていたが、陸軍はついに特攻要員の大量養成に踏み切った。 特攻を戦術とする「と号部隊編成綱領」には、次のように記されている。 「ト号部隊ノ本領ハ、生死ヲ超越シ、真ニ捨身必殺ト、旺盛ナル攻撃精神トヲ最高度ニ発揮シ、航行又ハ泊地ニ於ケル敵艦船ニ邁進衝突シ、之ヲ必沈シテ敵ノ企図ヲ覆滅シ、以テ全軍道捷ノ道ヲ拓クニ在リ」 陸軍は20年2月、特攻訓練教程として、「と号要員学科、術科、教育課程表」を作成し、各部隊へ配布したが、その内容は、爆撃、航法各10日、射撃
米軍が見た日本軍『日本軍と日本兵』著者・一ノ瀬俊也氏インタビュー（一ノ瀬 俊也）
「集団的自衛権」の見直し、首相の靖国参拝など、周辺諸国から「軍国主義化」の懸念も表明され始めた、このところの日本。では、「あの戦争」を、70年前の日本人はどのように戦ったのだろうか？ 『日本人と日本兵』（講談社現代新書）著者の一ノ瀬俊也氏に、敵であるアメリカ軍の目に映った日本兵の赤裸々な姿について話を聞いた。 実は弱かった「日本軍」？ ――単刀直入に言って、米軍の日本軍に対する評価はどうだったのでしょう？ 高かったのか、低かったのか？ 一ノ瀬 同時代の他国陸軍との比較ということであれば、決して高くありません、というより低いです。当時のヨーロッパにおける陸戦はまず航空部隊が敵の正面から後方まで爆撃し、続いて戦車部隊が前面に出て敵陣を突破、これを後続の歩兵部隊が占領するという機甲戦になっていますが、これに関する日本軍の装備・戦術は最後まで日中戦争レベルに過ぎない、という低い評価です。各戦場で相
命懸けるに値しない兵器 特攻艇の元乗組員【大分のニュース】- 大分合同新聞
命懸けるに値しない兵器 特攻艇の元乗組員 [2012年09月26日 14:53] メールで記事を紹介する 印刷する ＜写真上＞旧日本軍の特攻艇「震洋」＝「写真集 人間兵器震洋特別攻撃隊上巻」（震洋会編）より＜写真下＞波佐さんが予科練時代の写真（１９４４年夏ごろ） 太平洋戦争末期、ベニヤ板製の小型ボートに大量の爆薬を積み、敵艦向けて体当たりした旧日本軍の特攻艇「震洋（しんよう）」。その乗組員だった波佐（はさ）義明さん（８９）＝大分市＝が太平洋戦争末期の隠れた歴史の一端を語った。波佐さんらが台湾の観光局から、震洋に関するドキュメンタリー制作で取材を受けたことがきっかけ。「命を懸けるに値しない兵器で『仕方ない』と特攻するつもりだった…」。不条理さへの耐え難い思いに駆られた戦争当時を振り返る。 波佐さんは福岡県出身。１９４３年、飛行機に乗るつもりで旧海軍甲種飛行予科練習生（予科練）に志願。憲
朝日新聞デジタル：米軍機、前橋上空で横転・背面飛行 アマ写真家が撮影 - 社会
３月１１日午後０時５２分５５秒から１２秒間で１５コマを撮影した訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空 【石渡伸治】米軍機が前橋市周辺上空で訓練している様子を地元のアマチュア写真家が撮影した。横転や背面飛行の様子を連続写真でとらえた。航空法は、人や家屋が密集する地域上空における背面飛行などを原則禁止しているが、日米地位協定に伴う特例法で、米軍機にはこの規定が適用されないという。周辺では１９９０年代から訓練に苦情が寄せられてきた。 群馬県榛東村在住の森野洋一郎さん（７２）が３月１１日昼に自宅の玄関先から撮影した。前橋市や渋川市の付近
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ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術 - 日本経済新聞