プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
ロシア実業界の大物２人、ウクライナ侵攻の中止呼び掛け
ウクライナ侵攻に抗議の声を上げたロシア実業界の大物ミハイル・フリードマン氏（左）/Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシア実業界の大物として知られるミハイル・フリードマン、オレグ・デリパスカ両氏が２月２７日、それぞれウクライナ侵攻の中止を求める声を上げた。 フリードマン氏はウクライナ生まれ。ロシアをはじめ旧ソ連諸国で金融、保険、小売り、ミネラルウォーター生産などの事業を手掛ける民間複合企業、アルファ・グループの会長で、純資産は１１４億ドル（約１兆３０００億円）とされる。 社員あての書簡が公開され、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。 書簡には「両親はウクライナ市民で西部リビウに住んでいる。私は長年ロシア市民として事業を起こし、拡大してきた。双方の国民に深い愛着がある。この紛争はどちらにとっても悲劇だ」と書
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