【シドニー=今橋瑠璃華】米インド太平洋宇宙軍トップのアンソニー・マスタリア司令官は28日、在日米軍に宇宙軍組織を設置する方針を明らかにした。ハワイにあるインド太平洋宇宙軍や在韓米宇宙軍と連携して、北朝鮮によるミサイル発射などの情報を収集する。訪問先のシドニーで日本経済新聞などの取材に答えた。マスタリア氏は「(日本での)設置は最優先事項だ」と強調した。「日本政府との調整や人選をすすめ、準備が整い
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海・南海・潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面(戦争)と裏口(謀略)を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03
5月24日、中国軍は、2日目となる台湾周辺での軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は声明で「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」ことが目的だとした。写真は空軍基地に着陸の準備をする台湾空軍機。台湾の新竹市で撮影(2024 ロイター/Ann Wang) [北京/台北 24日 ロイター] - 中国軍は24日、台湾周辺で2日目の軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」と表明した。 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、中国軍はこの日、ミサイル実弾を搭載した複数の戦闘機(訂正)や爆撃機を演習に参加させた。爆撃機は、台湾の東海域でいくつかの攻撃隊形を組み、海軍の艦艇と連携して模擬攻撃を行ったという。
エドワーズ米空軍基地(カリフォルニア州)の発表によると、B-21は飛行試験を続けており、同機の統合試験部隊が地上試験やタキシング、飛行運用を含めて行っているという。同基地は「レイダーは空軍爆撃機の基幹機となるべく前進を続けている」と説明している。 B-21は、老朽化した米空軍の爆撃機B-1とB-2を徐々に置き換え、B-52と併用する形で更新していく。米空軍は少なくとも100機を調達する見込みで、2022年基準の平均調達単価は6億9200万ドルとしている。 世界初の第6世代航空機で、オープンアーキテクチャーの採用により、旧世代の航空機と異なりブロック・アップグレードを実施しない。B-52やB-1、B-2よりも優れた搭載量や航続距離、攻撃力になるとみられ、通常弾頭と核弾頭に対応する。 B-21は2022年12月2日に機体が公開され、2023年11月10日にカリフォルニア州パームデールにある米空
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで(2024年4月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン(Janet Yell
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発(ぼっぱつ)したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開-関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
<中国は海軍力の増強を急ピッチで進め、ロシアはヨーロッパ周辺のさまざまな海上で不審な動きを見せている> 世界の戦略家たちによれば、現代の繁栄は、海洋での物理的・デジタル的なコネクティビティ(接続性)にかかっている。逆に、人類がこれまでになかった規模で海洋インフラに依存していることから、権威主義的な政権や非国家グループにとって、海洋インフラは攻撃の標的になっている現実がある。 最近でいえば、スウェーデンやフィンランド、エストニアのあいだで天然ガスを運ぶ海洋パイプラインであるノルド・ストリームやノルド・ストリーム2が海中で破壊された事件や、ホルムズ海峡周辺におけるドローン(無人機)攻撃や、イエメンのシーア派組織フーシ派によるロケット攻撃で国際貿易の混乱などが起きている。近代国家の水とのつながりの進化を考えると、海洋・海底インフラはこれまでになく重要になっている。 こうした状況をよくわかっている
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国空軍テストパイロットスクールと国防高等研究計画局は(DARPA)、昨年2月にAIによる自律飛行を実現したX-62A可変飛行安定性試験機(VISTA)を用い、有人のF-16戦闘機との模擬空中戦に成功したと発表しました。 DARPAの空中戦革新(Air Combat Evolution:ACE)プログラムの一環として、人工知能アルゴリズムを搭載したX-62A VISTAは、2023年9月に行われた飛行試験で「大規模な機首対機交戦」による防御と攻撃の両方の機動を試し、有人パイロットが操るF-16に対し時速1200マイル(約1900km)で2000フィート(約610m)の距離にまで接近したと説明。X-62A VI
【カイロ=佐藤貴生】イスラエル軍は13日夜、イランが100機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は13日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは4月1日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第1波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に
(CNN) バイデン米政権がイスラエルに対し最大でF15型戦闘機50機を売却する大型の軍事支援を近く認める段階にあることが4日までにわかった。 この問題に通じる3人の関係者によると、今回の支援総額は180億ドル(約2兆7360億円)以上に達する見通し。実現すればパレスチナ自治区ガザ地区での昨年10月7日の戦闘勃発開始以降、イスラエルへ差し向ける軍事援助として最大規模となる。 関係者によると、政権はまた、連邦議会に対しイスラエルへ精密誘導兵器の新たな大規模な売却を近く伝える意向としている。 ただ、これらの計画は米連邦議会で審議の紛糾を招く可能性がある。特に与党の民主党の議員はここ数カ月間、イスラエル向けの武器援助を厳しく精査し、規制する動きも見せている。 ガザへの人道支援物資のより多い搬入を認め、民間人保護に関する一層の対策をイスラエルが認めることなどを条件にもしている。 ガザでの交戦は、同
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