市民の我慢も限界 セーヌ川に排泄デモ？ 五輪直前の混乱ぶり露呈 パリの窓
「もう我慢も限界だ」 パリ在住の知人が最近、フランス政府が取り組むセーヌ川の水質浄化の問題について憤っていた。７月下旬に開幕するパリ五輪ではセーヌ川が競技の舞台となるため、仏政府やパリ市は１４億ユーロ（約２３７０億円）の予算を費やし、水質浄化策を実施。マクロン大統領はセーヌ川がきれいになったことを証明するため、泳ぐ約束までしていた。 だが、五輪開幕までもうじき１カ月前だというのに水質が十分に改善されていないという。前述の知人が怒るのは政府の無策ぶりだ。水質を保証できないために１９２３年から遊泳が禁止されてきたセーヌ川を短期間できれいにするのは困難だ。知人は「マクロンは大事な政府の大金を無駄にした」と非難する。 五輪の開催準備を巡っては、政府はパリのホームレスを他地域へ移動させている。セーヌ河岸の露天商に開催期間中の立ち退きも指示したが、猛反発を受けて撤回した。近隣住民は「首都美化の一環で貧
プーチン氏の「別荘」が全焼 露メディア報道
ロシアのオンラインメディア「シレナ」は３０日、西シベリアのアルタイ共和国にあるプーチン大統領の「別荘」とされる建物で火災が発生し、ほぼ全焼したと報じた。建物が燃える様子を地元ブロガーが撮影したとする写真も公開した。出火原因は不明で、地元非常事態当局は取材にコメントを拒否したという。 シレナは、この建物が公式には露国営天然ガス企業ガスプロムの保養施設とされているものの、実際にはプーチン氏ら政権高官しか利用できないことがリベラル紙ノーバヤ・ガゼータによる過去の調査報道などで判明していたと指摘した。 シレナは３１日未明、火災を伝えた記事を削除した。 火災を伝えた別のオンラインメディアは、プーチン氏が２０１５年にイタリアのベルルスコーニ元首相（昨年６月死去）を招待したのもこの施設だったと指摘した。
中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
「帰るなといったのに」母介し帰国強制か 死亡した日本留学のウイグル人女性 知人が回想
欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈
＜正論＞全集の読破は大学の卒業に優る 東京大学名誉教授・平川祐弘
平川祐弘氏佐伯彰一氏が旧制富山高校の学生だった時、確か小林秀雄だと思うが新鋭の評論家が富山に来た。文芸講演の後、宿まで行って話を聞くと「作家の全集を読破すれば文学部卒業以上の実力がつく」と言われた由だ。これはまさにその通りで、人間の自己教育の尊さを示唆している。 私も新入生に忠告したい。講義などつまらない。自分で読むことが肝心だ。では私が読んだ作家は何人か。漱石、鷗外、ハーンは作品も手紙も八割方読んだ。この折に、三人の手紙に人間の生死を観察したい。 死を前にしたユーモア
イラン革命防衛隊、イスラエル本土への攻撃開始 １００機以上の無人機
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍は１３日夜、イランが１００機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は１３日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは４月１日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第１波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に
モスクワ銃乱射テロ ウクライナ関与「確認」 ロシア連邦保安局長官
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は２６日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日に起きた銃乱射テロについて、起訴された実行犯らの証言によりウクライナの関与が「確認されている」と述べた。国営テレビの取材に語った。 テロでは１３９人が死亡した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したが、プーチン大統領はウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘している。 一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は２６日、テロ発生直後にプーチン氏の要請でロシアとの国境地点を封鎖し、実行犯の入国を防いだと述べた。インタファクス通信が伝えた。 ルカシェンコ氏は「彼らはベラルーシに入れないのを見て、ウクライナ国境に向かった。プーチン氏とは徹夜で電話連絡を取り合った」と説明した。（共同） 「スターリンの生まれ変わり」の大失態 モスクワ銃乱射テロの被告ら、拘束中拷問か ウクライナに「責任転
中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える②
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社
株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
「イスラエルはジェノサイド条約違反」 南アフリカ提訴、国際司法裁が審理開始
南アフリカがイスラエルにガザ軍事作戦の停止などを求めた訴訟の法廷＝１１日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ロイター＝共同） 【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの軍事攻撃はジェノサイド（集団殺害）に当たるとする南アフリカの提訴を受け、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１１日、審理を開始した。ガザでイスラム原理主義組織ハマスの掃討を進めるイスラエルは、提訴は「非道で不合理だ」（ヘルツォグ大統領）としており、反論する方針だ。 審理は長期化が予想され、イスラエルに不利な判決が出れば国際的評価にも影響が出そうだ。 ＩＣＪによると、１１日は南ア、１２日はイスラエルが各３時間ずつ、意見を陳述して正当性を訴える。南アは当面の対応として、軍事行動の一時停止や集団殺害を防ぐ手段を取るようイスラエルに命じる「暫定措置」の発出を求めている。ロイター通信は、措置を巡る判断は陳述の数
「飛行機が燃えちゃった」乗客の娘から炎上した日航機の写真 「無事で良かった」安堵の父
日航機の乗客が羽田空港に迎えに来た家族に送った写真。窓の向こうが赤く燃えているようにみえる（家族提供） 羽田空港で２日夕に起きた日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故で、埼玉県和光市の男性（５６）は、旅行先から日航機で戻る娘を迎えにきたところで、事故に遭遇した。 娘が日航機から脱出後、電話で「飛行機が燃えちゃった。滑り台で降りて避難した」と連絡してきて、惨事を覚知。突然、航空機が燃えている様子を映した写真が携帯電話に届いたという。 男性は「娘が（事故に）巻き込まれているとは思っておらず、びっくりした。（空港などから）全然案内もなく、娘からの情報だけしか分からない。外に脱出してくれてて安心した。無事で良かった」と胸をなで下ろした。
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ 東京地検、パーティー収入不記載事件
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還
欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される
幸手・自民市議が議場で暴行 「１００万円で人を殺すやつがいる」発言も
埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
習氏、台湾侵攻計画否定 米中会談で平和統一強調
１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ
【「移民」と日本人】報道陣も困惑「ＳＮＳは嘘やデマ多い」 川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
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「皇帝」ベッケンバウアー氏が死去 サッカー元西ドイツ代表、７８歳
