日銀が12日公表した11月の企業物価指数は前年同月比0.3%上昇で10月(0.9%)からさらに鈍化した。伸び率は11カ月連続で縮小し、マイナス圏が迫る。原材料高を起点とする企業物価上昇の勢いは弱まり、物価上昇のけん引役がモノからサービス分野に移ってきた。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数(CPI)の先行指標
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
楽天グループは7日、保有する楽天銀行の総額606億円の普通株式を海外市場で売り出すと発表した。これを受けて両社の株価は下落している。 発表資料によると、売り出し株数は2455万株で価格は1株2470円。ディスカウント率は約9.8%となる。楽天Gによる楽天銀株保有比率は現在の6割超から5割を下回る水準に低下する。米ゴールドマン・サックス・グループが買い入れ、海外投資家に販売する。受け渡し日は11日。 売り出し価格に関する発表を受けて7日の東京市場での取引で楽天銀株は一時、約1カ月ぶりの日中下落率となる前日比9.5%安の2477円まで売られた。楽天G株も同2.1%安の573円を付けた。 SBI証券の森行眞司アナリストは楽天G株の下落について、国内株式市場が軟調で推移する中、「モバイル事業が厳しく追い込まれて優良資産を売ったと捉えた投資家の反応の表れだろう」と分析した上で、「ボタンの掛け違いだ。
楽天グループは、子会社の楽天銀行の株式の一部を海外市場で売却すると発表しました。売却額は単純計算で700億円程度となり、携帯電話事業の不振で赤字が続くグループの財務の改善につなげるねらいです。 楽天グループは6日、子会社の楽天銀行について保有する株式の一部を海外市場で売却すると発表しました。 売却するのは発行済み株式のおよそ15%に当たる2550万株を予定し、売却額は、予定の株式数を直近の株価で単純計算した場合、700億円程度となります。 楽天グループは、携帯電話事業で基地局建設のための投資がかさんでいることなどから、グループ全体の決算が去年まで4年連続で最終赤字となり、ことし1月から9月までの決算でもおよそ2080億円の最終赤字となっています。 さらに来年から基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を控えていて、会社は、今回の株式売却で調達した資金を主に社債の早期返済に充てるとしてい
伊藤忠商事グループと企業再生ファンドは中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)の買収検討を巡り、中古車事業の大半を引き継ぐ新会社を設立する案を検討していることが6日、分かった。会社を分割し、創業家は存続会社の株式を保有し経営に関与できないようにする。伊藤忠連合は2024年春まで資産査定を進め、支援するかどうかを最終判断する。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウ
デロイトトーマツグループは12月から、M&A(合併・買収)で企業価値の評価などに使う「加重平均資本コスト(WACC)」を自動算出するオンラインサービスを企業に提供する。ベテランの社員で1時間程度かかる複雑な計算を、初心者でも3分程度で処理できるようになる。M&Aの関連業務を手掛けるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが開発した。利用する企業が専用サイトで類似企業や評価
1944年生まれ。67年職業訓練大学校(現職業能力開発総合大学校)電気科卒。73年に日本電産(現ニデック)を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年に会長CEO(最高経営責任者)、21年に会長専任となったが、22年にCEOへ復帰した。(写真:山田哲也) 今、米テスラが先を走っていますが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがないところです。そこがなぜうまくいっているかといったら、要するに身が軽い。 他の完成車メーカーはまだエンジン車で稼いでいるわけですね。従来の完成車メーカーで、EVで利益があるところはありません。全部赤字。中国もどこでも赤字だね。だから、これはちょっと異常な状態になっていると思います。 私らも今までいろいろな事業分野で製品を出し、それで戦ってきましたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 少し前、コンビニエンスストアの時短営業が話題になった。背景にある過重労働や人手不足といったコンビニの苦境に耳目が集まったが、実際の現場はどうなのか。 本書『コンビニオーナーぎりぎり日記』は、24時間365日営業するコンビニの現役オーナーによる日々の記録だ。1990年代に大手コンビニとフランチャイズ契約し、夫とコンビニを経営する著者が、仕事内容や店で起こる様々な出来事を日記形式でつづっている。 著者の仁科充乃氏は60年代生まれ。プロフィルには「2023年7月10日で、1057連勤」とある。過酷な勤めぶりとは裏腹に、吹き出してしまうようなユーモラスな描写が本書の持ち味だ。 クリスマスイブの因縁 大方の予想通り、著者の働き方は大変だ。21時から勤務に入り、22時からは「ワンオペ」で接
クリーム・スキミング(英語: Cream skimming)とは、企業にとって収益性の高い顧客のみに製品またはサービスを提供し、収益性の低い顧客を無視するというビジネス慣行を指す侮蔑的な概念メタファーである。 手動の遠心力を利用してクリームをミルクから分離するクリームセパレーター この用語は、分離機を用いて生乳から比重が軽い成分を抽出するクリームの製法に由来している。すなわち、クリームは生乳の上澄みをすくい取って(スキム)作られるのである。 ビジネスにおけるクリーム・スキミングの意味するところは、一部のサプライヤーが、収益性が低い顧客を捨て置くか他業者に押し付けて、(購入額が多い、あるいは低コストでサービスを提供できる)収益性の高い顧客、すなわち「クリーム」を囲い込むことである(通常、従前の価格よりも安く請求するものの、依然利益を上げている)。収益性が低い顧客に供給を行う業者は、逸失利益を
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