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不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数％程度から90％以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な

アメリカのバイデン大統領は、各国と連携して国際的な違法漁業の取締りを強化するための覚書に署名しました。中国の漁船が違法な操業を繰り返しているとして、国際社会との連携を強化することで、中国への圧力につなげたい考えです。 アメリカのバイデン大統領は27日、国際的な違法漁業の取締りを強化するための覚書に署名しました。 それによりますと、アメリカの国務省や国防総省、それに沿岸警備隊など21の政府機関が連携して、来月末までに違法漁業を取り締まるための5か年計画を発表するとしたうえで、台湾やベトナムなど5つの国や地域と連携していくとしています。 さらに、イギリスやカナダと違法漁業を取り締まる連携の枠組みを立ち上げ、海洋監視の強化のほか、漁船の操業状態や水揚げされた水産物の透明性の確保などに取り組んでいくとしています。 バイデン政権の高官は、覚書は「特定の国を念頭にしたものではない」としながらも「中国は

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魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転

◇境港総合技術高が試作 ◇商品価値高め名物に 県立境港総合技術高（境港市）が、地元のアカムツ（ノドグロ）を使った缶詰の開発を始めた。一般には高級魚のイメージだが、県内で水揚げされるのは商品価値の低い小さいサイズ。味に遜色はなく、マグロやサバなど人気の缶詰を手がける同高は「境港の新しい特産品にして、利用価値を高めたい」としている。（浦西啓介） アカムツは水深１００～２００メートルに生息し、口の中が黒いことから、山陰地方では、「ノドグロ」の別名で親しまれている。２０１４年にテニスの錦織圭選手が、全米オープンで準優勝した際、記者会見で「ノドグロを食べたい」と発言し、一躍脚光を浴びた。 県水産試験場によると、県内の漁場は境港市を中心に西部に広がり、近年の水揚げ量は２０１０年の５０トンが最も多く、昨年は２３トンだった。ただ、高級魚として飲食店で提供されるのが体長２０～３０センチなのに対し、県内産は大

政府は６日の閣議で、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法案を決定しました。漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくするのが狙いです。 こうした中、政府は水産業を成長産業に変えていくため６日の閣議で、水産改革関連法案を決定しました。 これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協に優先して割り当てられてきましたが、これを地元の漁協を優先するのを止めることで企業などが参入しやくします。 こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。このほか、資源管理でも、サンマやマイワシなどの漁については漁協や都道府県単位ではなく、船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。 また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることも盛り込んでいます。

日経ビジネスは8月28日号に「ここまで朽ちた　独り負けニッポン漁業」と題した特集を掲載した。EEZ（排他的経済水域）と領海で世界6位の面積という豊かな海洋資源、食の安全・安心というブランド、世界有数の漁業大国としての歴史、そして世界的に膨らむ魚食ニーズ――。これだけ経営環境が揃っているのに、日本の漁業は衰退してきた。しかも、世界的には漁業は成長産業の１つで、日本だけが独り負けの状況だ。その問題の詳細な分析は特集記事をお読みいただきたいが、その一端として、多くの漁師に聞き取りをしていく中で記者が感じた違和感を本稿では紹介したい。 7月末、サンマ漁の本格化を前に、記者は水揚げ地の釧路港（北海道釧路市）を訪れた。港には20トン級の中型船が8月10日の解禁日を前に居並んでいた。集魚灯で秋刀魚を集める「棒受け網漁」向けの船で、サンマ漁の主力となる。 しかし、先立って7月8日に漁期が始まっているはずの

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

去年はサンマの不漁が大きな話題になりましたが、今期のサンマ漁はどうなるのでしょうか。７／２９に水産研究・教育機構が「平成２８年度 サンマ長期漁海況予報」を公開したので、その内容について解説します。どうやら、今年もサンマはあまり期待できない感じです。 平成２８年度 サンマ長期漁海況予報 日本人は、サンマは日本の魚と思っているかもしれませんが、実はそうではありません。サンマは太平洋の真ん中の公海に住んでいて、卵を産むために南下します。産卵海遊をしているサンマの一部が、日本沿岸を通りかかり、それを我々は漁獲しているのです。ということで、日本でサンマが獲れるかどうかは、以下の二点が重要になります。 ① 太平洋の西方面にどのくらいのサンマがやってくるか ②日本近海にサンマの漁場が形成されるか ① 太平洋の西方面にどのくらいのサンマがやってくるか 水産研究・教育機構は、毎年、調査船を出して、日本方面に

ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。 この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。 今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます

水産庁は、近年漁獲量が少なくなっているサンマについて、ことし７月から１年間の漁獲量の上限を前の１年間より２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンとすることを決め、水産資源の管理を強化する姿勢を示すことにしました。 このため水産庁は、ことし７月から１年間のサンマの漁獲量の上限を、前の年と比べて２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンにすることを決めました。これは、サンマの資源そのものはおおむね安定しているとみられるものの、ほかの国と地域に率先して水産資源の管理を強化する姿勢を示すためです。 ただ、新たな上限は近年の実際の漁獲量を上回るため、水産庁は今回の上限の引き下げで国内のサンマ漁やサンマの価格に直ちに影響が出ることはないとしています。 近年の漁獲量の不振について、水産庁は、日本近海の海水温の上昇でサンマが寄り付きにくくなっていることに加え、台湾やロシアなどが漁獲量を増やしているこ

祭りや祝い事、宴会に法事。津の人たちは何か行事があるたびに行きつけのうなぎ料理店へと足を運ぶ。しかし、漁獲量の減少でウナギの価格は高騰。店側も低価格での提供が難しくなってきている。「うなぎ料理は津のソウルフード。自分たちの代で途絶えさせるわけにはいかない」。津市大門の老舗うなぎ料理店「はし家」社長の上原正広さん（５６）は、協力し合うことが難しかった商売仲間に連携を呼び掛け、試行錯誤を続けている。

新緑の美しい季節。初ガツオのシーズン真っ盛りのはずが、過去にないカツオの不漁が列島を襲っている――。帰宅して、テレビをつけるとこんなニュースがやっていた。 ふーん、カツオかぁとぼんやり見ていたが、ふと思い出した。新人の頃、赴任した茨城県は刺し身を頼むとマグロよりカツオが出てくる土地だった。鬼のような上司がいて時に涙（こっちの方が多い）、時に笑顔で、ビールを片手にカツオをほおばった。そういや、慣れない海外出張でバターたっぷりの食事に痛んだ胃腸を抱えながら恋い焦がれたのは、カツオだしの味噌汁だった。帰国した足でスーツケースを引っ張りながら、近所のそばやに直行したっけ。

クロマグロの幼魚（ヨコワ）が全然捕れません。親が減っているから、子供が減るのも当たり前なのですが、かなり危機的な状況です。 太平洋クロマグロ加入量モニタリング速報（2014年9月末） 太平洋南（※1）及び九州西（※2）において設定した曳縄モニタリング船の、7～8月（南西諸島海域で生まれたものと推定）における漁獲状況をもとに分 析。 • 太平洋南における2014年のCPUE（漁獲努力量当たり漁獲量）は、2013年の40％、2012年の71％。 • 九州西における2014年CPUEは、 2013年の20％、2012年の35％。 • 2011～2012年の加入量水準は歴史的な平均値より低く、2012年は過去61年で下位8位の低加入と評価されている。太平洋南と九州西における曳縄モニタリング船の2014年のCPUEは、2012年よりも低い。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/p

まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議が東京で始まり、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 １９日と２０日の２日間の日程で開催される今回の会議には、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と、中国、韓国、台湾の当局者が出席しています。 初めに、農林水産省の宮原正典顧問が「資源の回復を確実なものにするため、今回の会議での充実した成果を期待したい」とあいさつしました。 今回の会議では、それぞれの国と地域がシラスウナギの漁獲量や、養殖しているウナギの量の最新データを報告したうえで、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 国内でのシラスウナギの漁獲量は、去年は５．２トンと過去最も少なくなり、ことしはいくぶん回復傾向にあるものの、依然として資源状況が