米国債市場がこれほど長く景気後退の警鐘を鳴らしたことはない
An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション（景気後退）のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング（軟着陸）させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去８回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ
「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」
仮蔵 @karizo2022 「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時間がない方向けにまとめを一つツイートしてから詳細を和訳します。 twitter.com/kamilkazani/st… 2022-03-27 18:43:42 Kamil Galeev @kamilkazani How sanctions are killing Russia? Russia's falling. Old sanctions of 2014 sabotaged development of new innovative weaponry. New sanctions of 2022 are undermining Ru
中国に「ノー」と言っても無事だったオーストラリアから学ぶこと（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている＞ モリソン（左）が輸入制限に屈服しなかったのは習近平にとって大誤算 Carlo Allegri- REUTERS、Jason Lee -REUTERS 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング（切り離し）の憂き目を見た。【ジェフリー・ウィルソン（西オーストラリア大学パース米国アジアセンター研究部長）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700
どうぐや🌇 on Twitter: "「女性は経済的に不安だから賃金上昇婚をする」理論はこれ一枚で終わりなので諦めてほしい。（経済的に不安であること以外の要因が無ければこうなるはずがない） https://t.co/um6qzeW9yB"
「女性は経済的に不安だから賃金上昇婚をする」理論はこれ一枚で終わりなので諦めてほしい。（経済的に不安であること以外の要因が無ければこうなるはずがない） https://t.co/um6qzeW9yB
ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日）
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
10-12月期GDP2次・上方修正の中身は悪い兆し - 経済を良くするって、どうすれば
3/8公表の10-12月期GDP2次速報の実質成長率は年率1.9%と、1次速報の年率1.4%から上方修正された。ただし、中身は、在庫の寄与度が-0.2から0.0に変わった要因が最も大きく、最終需要で見れば、わずかながら低下したという結果だった。このため、1-3月期は、在庫の復元で需要増となる可能性が薄れ、マイナス成長に陥る恐れが一層、強まった。実際、次回の1次速報で仮置きされる原材料と仕掛品の在庫の寄与度は-0.1となり、一つ重荷を抱える形になっている。 ……… 2018暦年のGDPは534.3兆円であり、2017年10-12月期が534.0兆円であったから、この1年は、ゼロ成長だったということになる。設備投資は増したが、消費がほぼ横バイで、輸出が伸び悩み、住宅と公共投資が足を引っ張ったことで、こうした数字となった。この間、財政収支は、GDP比で1%程の大幅な改善となったが、国民生活はまっ
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
自民党が日銀の金融政策で勉強会、石破氏「日本は極めて危機的」
自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。 15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。 同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。 安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高にな
あの業界の市場規模っていくら？ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
途上国化する日本 : 池田信夫 blog
2010年12月23日22:12 カテゴリ本経済 途上国化する日本 いま「イノベーションの法則」というメールマガジンの連載を本にまとめているのだが、関連する文献を読んでいるうちに、だんだんわからなくなってきた。日本が高度成長を遂げた原因は、トヨタ生産方式などのイノベーションだということになっているが、最近の実証研究ではトヨタの工程はフォードのまねらしい。「日本的経営」がすぐれているという神話も否定され、高度成長は技術移転と人口増加と人口移動でほぼ説明がつく。 特に90年代以降の日本の長期停滞を考える場合、イノベーションでそれを解決するというのは絵空事だろう。成長理論でいうイノベーションは、生産可能フロンティア上で生産しているとき、そのフロンティアをさらに上げることだが、ワイルもいうように、経済がフロンティア上にあることはまれだ。途上国の問題は、さまざまな制約によってフロンティアからはるかに
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円の理論値、1ドル=106円70銭 実勢値かなり割安 21年10～12月「日経均衡為替レート」 - 日本経済新聞
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自律回復しない経済成長とは何か: デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント
日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
Amazon.co.jp: スティグリッツ入門経済学 第2版: ジョセフ E.スティグリッツ (著), 薮下史郎 (翻訳): 本
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