スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。コン
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに(情報を抜き取る)『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
政府は2024年秋に予定する健康保険証の廃止を巡り、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を持たない人に「資格確認書」を一律で配る調整に入った。確認書があれば保険診療を受けられる。有効期間は健康保険組合などが5年を上限に設定できるようにする。国民の不安を払拭する措置と位置づける。岸田文雄首相は4日に関係閣僚から報告を受けた後、記者会見で概要を説明する。3日に訪問先の群馬県高崎市で「政府とし
「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス(HD)子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。他社カード排除により自社カードの発行
経済産業省がクレジットカード大手の三井住友カードに対し、割賦販売法に基づく報告徴収命令を出したことがわかった。三井住友カードは16日、外部委託先がはがきを送る際に、29万件のカード番号を誰でも見られる位置に印字して送ったことを発表。経産省は原因究明と再発防止策を求めている。三井住友カードは監督する近畿経済産業局と政府の個人情報保護委員会へ事実関係を報告した。同社の外部委託先が4月18日と20日
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