米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
岡山藩の喧嘩両成敗の例を見ると武士と現代人の価値観の違いは共感できないレベル 「舐められたら殺すのが義務」は格好いいが怖い
ストライクフォース @kamaeatte 城郭、甲冑、武器・武具、武術、戦史などの武的なものが大好き。特に日本の中世～近世のそれに興味があります。ツィート内容はだいたい素人の空想遊びなのでご注意ください pixiv.net/member.php?id=… ストライクフォース @kamaeatte 「日本近世国家史の研究」で紹介されていた岡山藩の喧嘩両成敗の話。時代によって多少違いはあるのだろうけど武士とは基本的にこういう人たちだと思うので、やはり現代日本人がサムライとか武士道などと言って理想化したり、何かを学び取って現代社会に活かそうとするのはかなり難しい存在だと思います pic.twitter.com/z4eSFuU6Nx 2024-03-09 08:56:26
タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から１年半
マリフアナを乾燥させる栽培業者＝２０２２年１２月、タイ・カンチャナブリ/Lauren DeCicca/Getty Images タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイ政権が娯楽目的の大麻使用を禁じる新たな法案の可決に動いている。アジアで初めて大麻を合法化してから１年半を経て、大きな方針転換となる。 タイでは法律の緩和を受け、地元住民と観光客の双方にサービスを提供するマリフアナ産業が活況を呈していた。しかし、昨年後半に新たな保守連立政権が権力を握り、規則を厳格化して医療使用のみを認める方針を打ち出した。 タイ保健省によって９日に公開された法案は、違反者に多額の罰金または１年以下の禁錮刑を科す内容。罰金と禁錮刑の両方が科される場合もある。 法案では大麻や大麻関連製品は今後、医療・健康用途のみに限定すると明記。タイのセター首相が昨年９月、新政権は６カ月以内に大麻関連法を「改正」すると約束したことに呼応し
プレイ可能な状態での「過去のゲームの合法的保存」について - 赤松健 - 公式サイト
１９８０年代前半。私が中学生の頃ですが、マイコン（今のパソコン）ブームというのがありました。NHK教育テレビで「マイコン入門」が始まり、マイコン雑誌『I/O』や『ASCII』『RAM』など、全国のマイコン少年が読みあさっていたものです。 その主な目的は、もちろんゲーム！ 当時はイトーヨーカドーの家電売り場にPC-8001やベーシックマスターJr.が置いてあり、それらのマイコンへ「雑誌に載っているマシン語リスト」を一日がかりで手で打ち込み、タダでインベーダーを遊ぶという作業を延々とやっておりました。今では信じられない手間ですが、私世代のマイコン少年はみんな心当たりがあるでしょう。 当時は秋葉原のラジオ会館がマイコンの聖地で、NECのBit-INNがあり、海外ではアップル２のゲームが憧れの的でした。やがて私は塚越一雄氏の解説本でZ80のマシン語をマスターし、高校２年生のときにPC-8801用の
体外で製作されるヒト脳組織（ヒト脳オルガノイド）が法律的に「人」とみなされうることを指摘 | ASHBi ヒト生物学高等研究拠点
ヒト脳オルガノイド研究が進み、技術発展への期待と倫理的な懸念への社会的な関心が高まっています。しかしながら、脳オルガノイドの法的な理解は進んでおらず、将来的に重大な問題を提起する可能性があります。 広島大学大学院総合人間社会科学研究科の片岡雅知 研究員、澤井努 准教授（京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（WPI-ASHBi）連携研究者）らのグループは、近年急速に研究が発展するヒト脳オルガノイドに関して、法律的な「人」に相当するかどうかを検討しました。その結果、現時点ではヒト脳オルガノイドは法律上の人である「自然人」にも「法人」にも分類されませんが、将来的には両者どちらの意味でも法律的に「人」とみなされうることを指摘しました。 ヒト脳オルガノイド研究では、様々な倫理的課題に関して議論が進められていますが、法的な観点からも議論を進めていく必要があります。 詳しくは こちら をご覧ください
『法律をかいくぐるために作られた申し訳程度の店舗』みたいなのでしか得られない栄養があるので他にないか教えて→いっぱい集まった
リンク 究極雨女ほのぷーのディズニー放浪記 【豆知識】蒸気船マークトゥエイン号に隠された夢を壊さないための配慮とは？ - 究極雨女ほのぷーのディズニー放浪記 こんにちは。 ディズニー大好き雨女のほのぷーです。 「夢と魔法の王国」をテーマにした東京ディズニーランドと「冒険とイマジネーションの海へ」をテーマにした東京ディズニーシー。 東京ディズニーリゾートは「夢の国」と称されるように、誰もが現実の嫌なことを忘れ楽しめる場所です。 東京ディズニーリゾートではその世界観を守るために、様々な工夫をしています。 視覚面ではパークの端には大きな木を植え、外の世界が見えないようにしています。 また聴覚面では搬入用道路の近くに滝を設置し、車の走行音を聞こえないようにしています。 15
【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題 田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める 電子計算機使用詐欺の疑い 山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事
最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟 勝訴判決に寄せて（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月30日の裁判に関する写真に替えて「アフロ」から過去の写真を使用しています（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 11月30日、伊藤詩織さんが漫画家・はすみとしこさん他２名を名誉毀損で訴えていた裁判で、東京地裁は、伊藤さんの訴えを認める判決を出した。この勝訴については、各紙が報じている。 リツイートも「本人の発言」と認定 名誉毀損訴訟、伊藤詩織氏が勝訴 （朝日新聞デジタル11/30(火) 配信） 伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟、漫画家らに賠償命令 東京地裁 （毎日新聞11/30(火) 配信） 問題となった「枕営業失敗」などの言葉は、人の社会的評価・信用を貶めるもので、名誉毀損に当たる。そこはまず争いのないところだろう。しかし、この裁判は、勝訴して当然というイージーケースではなく、いくつかの注目点があり、この勝訴には大きな社会的意義がある。 イラストによる名誉毀損この件で
ライブ配信中の元妻に火を付け殺害、元夫に死刑判決 中国
香港（ＣＮＮ） 中国の裁判所は１４日、インターネット上のフォロワー向けにライブ配信を行っていた元妻に火を付け殺害したとして、元夫に死刑判決を言い渡した。中国で全国的な注目を集めていた殺人事件が終結した形となった。 被害者の拉姆さん（３０）は四川省チベット族自治州の農家で、地元からライブ動画の配信を行っていた。昨年９月に自身の動画を配信していたところ、男が押し入り、拉姆さんにガソリンをかけて火を付けた。拉姆さんは２週間後に亡くなった。 元夫の唐路被告はその直後に逮捕された。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、被告は今回、殺人罪で有罪を言い渡され、死刑と賠償金の支払いを命じられている。 裁判所は被告の犯行を「極めて残忍」と形容し、「重罰に値する」との判断を示した。 ＣＣＴＶによると、唐被告は以前から拉姆さんを身体的に虐待しており、２０２０年６月に離婚するまで何度も殴ったとされる。離婚後、被
» 日本人がノーベル賞を受賞？
昨日、今年のノーベル賞が発表されましたね。日本人もドイツ人もイタリア人も入っているということで、ちょっと古い世代の日本人から「これぞ日独伊三国同盟！」などという声が聞こえてきそうです。（←ちなみに私が日本に来た20年以上前は、今よりも「日独伊～」の話をする高齢者が多くいました。） それはさておき、私がしたいのはそんな話ではありません。気になっているのは、以下です。 上記の産経新聞の記事に ≫日本人のノーベル賞受賞者は２８人目。 とあります。テレビでも「日本人、日本人」と連発していますが、真鍋淑郎さんは米国籍のアメリカ人です。 米国のほうが研究費が出る関係から、米国に渡り現地で長年研究をしていく中で「米国籍を取得する研究者」は少なくないわけですが、現地（米国）での功績を、「日本、日本、日本人、日本人」とやってしまうのって、あまりカッコよくありません。 でもカッコよくないだけなら、特に私は気に
鉄道きっぷ｢転売ヤー｣､なぜ規制できないのか
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ギャロップレーサー事件最高裁判決（パブリシティ権の判例１０）
離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。 ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。 いわゆる、モノのパブリシティ権を否定した判例である。 事案としては、競走馬の馬主ら（Ｘ）が、当該競走馬の名称を無断で使用したゲームソ フト（ギャロップレーサー、ギャロップレーサーⅡ）を 製作、販売したゲームソフト会社 （Ｙ）に対し、当該ゲームソフトの販売差し止め及び損害賠償を求めたものである。 １審（名古屋地裁）、２審（名古屋高裁）とも、顧客吸引力を根拠にパブリシティ権侵害を認めてＸの損害賠償請求を認めた （差止請求は否定）。 これに対して最高裁はモノのパブリシティ権を否定を否定し、Ｘの請求をすべて棄却したのであるが、この判決により、この論点については 実務上決着したといえる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従来、この論点については、判例・学説共に否
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柿沼 太一 on Twitter: "わいせつ画像を出力する可能性が高いAIモデルを公開・提供したり、同モデルを利用したサービスを提供する行為は、わいせつ物頒布等罪（刑法175条）に該当するか。 ＊以下日本法を前提とします。"
インターホン押したら「5万円支払え」 話題の「訪問販売撃退ステッカー」、本当に払う必要ある？ - 弁護士ドットコムニュース
法務が知っておきたいデータセキュリティの基本
第二のコインハイブ事件生み出さないためには 弁護人らが最高裁無罪判決振り返る - 弁護士ドットコムニュース
ベランダでハトが産卵 勝手に捨てたら法律違反、巣立ちを待てば公害…処分するには？ - 弁護士ドットコムニュース
