若草プロジェクト令和4年度｜暇空茜
ひ「どうも認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「なるくん、ちょっと下っ腹に力入れてみて」 な「え？こうですか、ふんっ」 ひ「今日のは本当キツイからそのまま力抜いたらダメだよ」 な「帰らせてください（泣）」 ひ「今日は若草プロジェクトの令和4年度書類を見ていきます。まずはいつもの事業計画書から」 な「この10,760人ってやつはビラ8,000枚のやつですね、前やったから平気ですよ？」 ひ「なるくん、感想は最後に聞くからね？」 な「怖っピ」 ひ「アウトリーチ。秋葉原以外に令和3年度に計画して一度も行かなかった赤羽をまた計画しててワロタ。そして秋葉原が4-6人で見回って1回あたり100人にアウトリーチするらしい」 な「あれっ？令和3年度は平均2人でやって1回平均92人ですよね？それが4～6人に増やしても100人？コロナも収まってきて街に人も戻ってきたのに？妙ですね？ワ
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
スーパークレイジー君に「今すぐ辞職すれば…」圧力かけた戸田市選管幹部が異動 | 東スポWEB
埼玉・戸田市のスーパークレイジー君市議（３４）が当選後に市の選挙管理委員会（選管）の幹部から「辞職勧告」を受けていた問題で、戸田市は１８日付で、この幹部を選管業務からの異動を発表した。 クレイジー君は２月４日深夜に選管の事務局長を務めるＡ氏に呼び出され、居住実態の件で「裁判とかになったら戦うには相当な体力が必要だ」「今すぐ辞職して、ゴメンナサイというのが一番、あなたの株が上がる」などと辞職圧力をかけられていたことを暴露していた。 市選管の駒崎恭子委員長は１７日、「（選管幹部の）言動は誤解を招くものであり、不適切だった」と職員らへの注意指導を発表していたが、市は１８日付で事務局長のＡ氏は市民医療センター次長に異動し、新たに総務部次長が選管事務局長に就任する人事を発表した。 クレイジー君は１５日付で市民から当選異議申し出が提出され、選管は受理。１９日から居住実態の調査が始まる予定で、事務方のト
スーパークレイジー君 夜中に市職員に呼び出され辞職勧められる「圧力には負けません！」 | 東スポWEB
１月３１日投開票の埼玉・戸田市議選で９１２票を獲得し、２５番目（定数２６）で当選したでラッパーのスーパークレイジー君（西本誠＝３４）が１７日、ツイッターを更新。市職員から真夜中の公園に呼び出され“辞職勧告”を受けたと明かした。 クレイジー君は「夜中に市役所職員に呼び出されて議員就任の前に辞職を遠回しにすすめられたこと」と衝撃事実をさらりと告白。「まだ名前は言いませんが。いろんな圧力には負けません」と宣言した。 ちなみに、呼び出されたのは市役所内ではなく、公園。しかも時間は真夜中だった。「テレビ朝日でテレビ取材だった為に東京からトンボ帰り。そこで言われたことは、貴方の当選無効を狙った人がいると。負けるだけの証拠が出せないならば、自分から辞職した方が貴方の株があがると言われ」（原文のまま）辞職を勧められたという。 だが、クレイジー君にとって「当選無効を狙った異議申し立て」が当選後に起きることは
町内会「入会費」なぜ60万円？ 「転入者の入会制限につながる」指摘も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内
東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
たばこ 1箱50円程度値上げへ 申請が認められれば10月1日から | NHKニュース
10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい
感染者増、東京アラート出さない都庁 逆に指標を見直す：朝日新聞デジタル
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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
橋下徹さんの膝元大阪市で母子が餓死報道に思う - やまもといちろうBLOG（ブログ）
橋下徹さんが東京の外国特派員協会で微妙な問答を繰り広げている間に報じられた内容が衝撃なんですが。 「子どもに食事させたかった」 ３歳児と母餓死か 大阪のマンション http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052702000224.html さまざま経緯があったのだろうとは思いますが、痛ましすぎて言葉もありません。お悔やみ申し上げます。橋下さんは本来の職掌とは直接関係のない慰安婦問題に言及する暇があったらセーフティネットから零れ落ちる家族についてもう少し考えたらいいんじゃないのかなあと思います。 話のついでですが、大阪府でもついに日本維新の会に投票すると回答した人の割合が20％を割るという調査結果の速報が出始め、選挙区によっては民主党にすら負ける状態に陥り始め、全国政党としての成立すら危うい情勢になってきました。各議員でいう
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ねむねむ on Twitter: "11月にはCOCOAの公式開発サイトに「Androidだと絶対に通知が出ないよ」とバグ報告を上げた人がいたけど完全に無視されており、 じゃあ公式開発サイトは誰も見ていないのかというと1/5にはわざわざ「ここに報告されても対応できま… https://t.co/t197SjuSsh"
若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に ｜ 共同通信
国交省、飲食店による路上での食事提供を支援。占用料無料化
【永久保存版】「お金がもらえる・戻ってくる制度や手当」をまとめてみた→リプ欄にも続々情報が集まって有能「行政がやるべきことを無償で…神」
