【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
「人口減少危機」について論じ合った政策提言組織「令和臨調」と市区町村長との意見交換会。三重県桑名市の伊藤徳宇市長はリモートで参加した(スクリーン左下)=東京都千代田区で2023年8月30日、横田愛撮影 地方公務員の採用難が全国の自治体を苦しめている。少子化で若者の総数が減る中、人材をどう確保し、運用すればよいのか。地方の首長や専門家らは硬直的な地方公務員制度の変革を訴えている。 桑名市長「今の公務員制度は窮屈」 「人口減少と同時に職員数も減る中で、『自前フルセット主義』は限界だ」 2023年8月、東京都千代田区で開かれた政策提言組織「令和国民会議」(令和臨調)の会合。三重県桑名市の伊藤徳宇(なるたか)市長がそう訴え、自治体間で職員を共有する「シェアリング」を提起すると、他の首長からも賛同の声が上がった。 伊藤市長によると、桑名市でも年々、職員の採用難が深刻になっている。「桑名市で採用した職
理化学研究所の卓越研究員の雇い止め問題で、第三者委員会が報告書をまとめた。長期雇用を約束した上司の口約束は立証されず、書類を作成した事務方の無頓着さを指摘する内容になった。卓越研究員事業は若手研究者が安定かつ自立して研究できるよう支援する制度だ。この達成が難しく、政策運用や研究現場で柔軟に対応した結果、実態を把握していなかった事務方が批判の的になった。再発防止策で業務は膨らんでいく。(小寺貴之) 「ユニットリーダー(UL)の主張は知っている。それを裏付ける資料を探したが見つからなかった」―。調査委員会の大場亮太郎弁護士はULと上司との口約束についてこう結論付けた。口約束とは当該ULが卓越研究員に応募する際に、上司から2025年3月末までの雇用を約束されたというものだ。委員会の調査ではULが口約束を主張し、上司は否定した。意見の不一致はあるものの、雇用契約の記載にのっとり23年3月末の雇用終
宮崎大農学部の和田葉子助教と「兵庫県立人と自然の博物館」の京極大助研究員は26日、国内若手研究者の登竜門とされる日本学術振興会の特別研究員制度について、女性よりも男性の採択率が高いことを国内で初めて明らかにしたと発表した。無意識のジェンダーバイアス(性別に基づく固定観念)が、審査に影響している可能性を指摘する。
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
ついに長らくお世話になっていた美術館が、改装工事のため、長期休館に入りました。こちらの写真は閉館前日に滑り込みで観客として展覧会を見に行って撮影した写真です。私たち展示室内の作品監視やチケット販売などの受付業務をしている職員というのは大抵何処の美術館でもいえることではありますが、非常勤もしくは当館のように派遣業者による派遣パートタイマーでまかなわれていることがほとんどです。美術館のように、展覧会と展覧会の間に展示替えのための休館が挟まるような所では、正社員としての雇用には月間の勤務日数に開きが出来すぎるため、展覧会の開催期間ごとの短期雇用が確かに理にはかなっているともいえるのですが、勤務形態ではなく、業務内容という面から見ると、実は美術館受付監視員という仕事には、勤務先の館の特性に関する知識や、展示している作品に対する知識、所蔵している作品に対する知識など、意外に専門性の必要な知識を要求さ
東大マーケットデザインセンターの小島武仁センター長=東京都文京区で2022年11月9日午後0時36分、松山文音撮影 保育園の入園問題など、人と人、人とモノのミスマッチで生じる社会問題の解決を目指す東大のマーケットデザインセンター。2020年に活動拠点を米国から移し、マッチング理論を日本に定着させようと取り組む小島武仁センター長に、マッチング理論の魅力や日本で研究する意味などについて聞いた。【聞き手・松山文音】 ――そもそも「マッチング理論」に関心を持ったのはなぜですか? ◆米ハーバード大大学院の時、のちにノーベル経済学賞を受賞したアルビン・ロス教授に出会いました。ちょうど教授は、ボストンやニューヨークの学校選択制の改革や臓器移植のネットワーク化に携わっていました。理論によって社会が変化するのを間近で見て、非常に面白いと感じ、自分でもどこかで理論の実践をしたいと思いました。
博物館・公民館と課題共有:非正規雇用職員セミナー<報告> 日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会・利光朝子(としみつあさこ) 日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会は,2022年11月28日非正規雇用職員セミナー「社会教育施設で働く非正規雇用職員」をオンライン形式で開催した。 2021年度の文部科学省の社会教育調査の中間報告によると,博物館・公民館・図書館の非正規雇用職員率(全職員における非常勤および指定管理者の職員の割合)はそれぞれ62.4%・80.5%・74.7%と差はあるものの高い水準である。当委員会では毎年図書館の非正規雇用職員についてのセミナーを開催してきたが,雇用問題のみならず専門職制度を考える上でも他の社会教育施設の非正規雇用職員の現状を知る必要があるとの認識から,今回のセミナーでは,博物館・公民館・図書館のそれぞれの専門職による現状報告とセミナー参加者を交
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図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。(ライター・有馬知子) ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150~300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている(日本経済新聞 2020年2月3日)。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号取
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千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校(千葉県)の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
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