2023年2月2日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、オンラインの閲覧室(VRR)の開設や提供のためのツールキット“A community-driven toolkit for the development and delivery of Virtual Reading Rooms (VRRs)”の公開を発表しました。 発表によると、RLUKは、2022年10月に連携機関と協力して同ツールキットの作成に関するシンポジウムを開催していました。ツールキットは、発表やディスカッション、インタラクティブセッションを通して収集された情報を基に作成されたとあります。VRRサービスの構築、提供、維持の各段階で取り組むこと、著作権をはじめとしたその他の考慮事項等がまとめられています。 Virtual Reading Rooms (VRRs) Toolkit launched(RLUK, 202
米国図書館協会(ALA)パブリックプログラムオフィスのウェブサイト“Programming Librarian”に、2022年10月24日付で、非営利の調査機関Knologyによる記事“Are Libraries Neutral? A Media Analysis”が掲載されました。 記事では、メディアはしばしば図書館が「安全」で「中立」であるとしてきたものの、図書館にはそれらを完全に包含しえない理由があるとしています。そして、誰かにとって「安全」や「中立」を作り出すことは、実は図書館が促進すべき類の学びを損ねたり、妨げるかもしれないとして、状況や環境によっては「安全」と「中立」がいかに得難く、また好ましくないものであるかについて、解説しています。 また、ニュース報道における用語に関する調査では、図書館が行うプログラムの内容によって「安全」と「中立」の意味が異なっていたことなどについても述
もうずいぶん昔のことです。 当時、すでに八十歳を超えていた母方の祖母とふたりきりで、ロンドンを旅したことがあります。 何故そんなことになったかというと、ある年のお正月、皆で祖母宅に集まったとき、私がイギリスで過ごした日々の思い出話を親戚たちに求められたのです。 それで問われるままにあれこれ語っていたら、祖母が「一生に一度でいいからイギリスに行きたい。お姫様のような旅がしたい」と言い始め、それを聞いた伯父たちが、それなら資金を出すから私が連れていってはどうか、と言い出したのだったと思います。 高齢者というのはたいてい何かしら気難しいところがあるものですが、祖母も典型的な「プライドが高すぎるめんどくさい年寄り」であり、既にまあまあ認知症も進んでおり、扱いの大変さを知っている母や叔母は強く反対しました。 祖母が海外で体調を崩したりしたら大変、というのが反対の理由でしたが、今思えばむしろ、ひとりで
松田 この4月に慶應義塾初のミュージアムとして、慶應義塾ミュージアム・コモンズ(略称:KeMCo)が一般公開されます。この機会に大学ミュージアムのあり方、また、より広く、大学は文化財とどう関わるべきかをテーマに、お話を伺えたらと思います。 慶應では、ミュージアム構想はこれまで何度か検討されてきましたが、諸事情で実現しませんでした。しかし、今回、一般財団法人センチュリー文化財団からの寄付を契機に実現することになりました。 実は慶應ではすでに様々な文化財が複数のキャンパスに収蔵されていて、その一部がキャンパス各所でさりげなく展示されているという状況です。なので、ミュージアムをつくるにあたっては、そうした文化財を一箇所に集めて収蔵展示するのではなく、慶應義塾全体を一つの分散型ミュージアムと捉え、ハブとなって活動するような機構を考えました。そのために、収蔵庫や展示フロアだけでなく、クリエイション・
2021年3月5日、「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。同日、文部科学省のウェブサイト上で「著作権法の一部を改正する法律案」の概要・説明資料・案文等が公開されています。 公開された「著作権法の一部を改正する法律案の概要」では、「改正の概要」として「1. 図書館関係の権利制限規定の見直し」「2. 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」の2点を挙げており、前者では「国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信」「各図書館等による図書館資料のメール送信等」に関する改正内容案が示されています。 令和3年3月5日(金)定例閣議案件(首相官邸) https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html ※法律案の欄に「著作権法の一部を改正する法律案(決定)」とあります。 新着情報 最新1か
2021年3月3日付で、国立国会図書館(NDL)が、「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」を策定しました。 NDLが所蔵するデジタル形式の資料の保存に関する取組の、基本的な進め方について示したものです。計画の背景や位置づけ、目的の他、対象とする資料、基本方針、保存対策として実施する事項、計画的な技術的調査研究、連携・協力および人材育成、実施体制や進捗管理について記載されています。 国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025 [PDF:220KB](NDL, 2021/3/3) https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/pdf/NDLdigitalpreseravation_basicplan2021-2025.pdf 電子情報の長期的な保存と利用(NDL) https://www.ndl.go.jp
Digital Resources and Projects on East Asia This page introduces a collaborative database/table created using Airtable that collects English-language digital resources and projects on East Asia into one central location. The aim of this table is to provide researchers and educators with a convenient way to locate and explore digital materials based on a variety of thematic content. The content can
Some Discovery Citation Indexes in 2020In terms of cross disciplinary citation indexes that are used for discovery, everyone knows of the two incumbants — Web of Science and Scopus(2004). Joined by the large web scale Google Scholar (2004), these three reigned as the “Big 3” of citation indexes for roughly a decade more or less unchallenged. However 10 years later, around 2015 and in the years aft
2020年9月11日、文部科学省が、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を公表しています。 学校における各教科等の指導にあたり、新学習指導要領に基づき資質・能力をバランスよく育成するため、子どもや学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえ、教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であるとして作成されたものです。 博物館・美術館・公文書館や図書館などのデジタル資料の利用(社会科,地理歴史科,公民科の指導におけるICTの活用について)、公立図書館等におけるオンラインを活用した電子書籍サービスを利用して、専門的な情報を確実に収集する(生活科・総合的な学習(探究)の時間の指導におけるICTの活用について)等の記載があります。 今後、各教科等の指導におけるICTの活用に関する解説動
2020年8月31日、国立国会図書館のNDLラボは、ウェブサイトで公開中の「次世代デジタルライブラリー」について、画像検索の対象が拡大し機能等の追加が行われたことを発表しました。 NDLラボは、「次世代デジタルライブラリー」の改善点として、以下の3点を挙げています。 ・「国立国会図書館デジタルコレクション」でインターネット公開中の著作権保護期間が満了した約33万6,000点の図書及び古典籍のデジタル化資料の全ての図版等へ画像検索の対象が拡大(ただし、全文テキスト検索の対象は従来同様NDC6類の資料のみ) ・切り出された図版の内容に関連するタグ付与・絞り込み検索機能の追加 ・Webブラウザ上で実行する余白の自動切り出し機能の追加 また、従来から提供しているページ分割機能や紙面の白色化機能などの実験的機能も、全資料について引き続き利用することができます。 「次世代デジタルライブラリー」の検索対
2020年7月31日、文部科学省は、「令和元年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2019年度調査の対象の大学は、国立86、公立93、私立613の計792大学で回答率は100%でした。 調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。 〇大学図書館編 ・図書館資料費は708億円で、2017年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円(0.7%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円で、前年度より17億円(5.9%)増加。 ・機関リポジトリを持つ大学は、603大学(76.1%)となり、前年度より18大学(3.1%)増加。 ・543大学(68.6%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。 〇コ
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