システムの不具合の影響を受けているのは、 ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は11日夜、記者会見し、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は、 ▽影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件、 ▽他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件であわせて506万件にのぼるとしています。 また、振り込みを受け付けているものの決済できていない件数が11日夕方の時点で87万件にのぼっていて、今後も通常より振り込みが遅れる可能性があるとしています。

「中国一の金持ち村」破綻　赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 2023年07月25日20時31分配信 「中国一の金持ち村」で知られた江蘇省無錫市の華西村＝２０２１年５月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国の農村で「改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が２５日までに、事実上、財政破綻した。経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の８割がわずか１元（約２０円）で投資会社に売却された。 〔写真特集〕中国一の金持ち村 経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口３万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。 華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。１９９０年

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ジャニーズ事務所の再建について私見を述べた。 この日は「ジャニーズ事務所は再建できるか？」について議論。「再建できる」とした竹中氏は「再建のプロっていう人たちがいるんですよ、その人たちは今、ジャニーズにものすごい注目してます」と証言した。 続けて「実は経営を再建する時には守るべきリソース（資産、資源）があるかどうか？（が大事）ということなんです。（ジャニーズ事務所は）守るべきリソースがあると考えられる」と指摘。 リソースとはファンクラブ会員だといい「ファンクラブのメンバーって今１４００万人いるんですよ。１４００万人の会員がいて、みんな年４０００円払ってるんですよ。これ単純に計算するとほっといても５６０億円入るんですよ。これは実は再建する人は、みんな目をつけているわけです」と明かした。 一方で、新組織のト

2日、中国メディアの騰訊網によると、中国の飲食店で「食器代」を請求された利用客が食器を持ち帰ったことをめぐり、ネット上で議論が起こった。 2023年10月2日、中国メディアの騰訊網によると、中国の飲食店で「食器代」を請求された利用客が食器を持ち帰ったことをめぐり、ネット上で議論が起こった。 記事によると、山東省淄博市でこのほど、飲食店で「食器代」を請求された大学生が食事後に食器を持ち帰ったことをSNS上で明かして注目を集めた。大学生は「これまで食器代を取る店に遭遇したことはなかったので、食器代を払えと言われて驚いた。ネットで調べたら飲食店が食器代を請求するのは違法ということだった。食器代を支払ったということは食器を買ったことになると思った」と語った。店員に聞いたところ、過去に6人が食器を持ち帰ったことがあると説明したという。食器は1つあたり1元（約20円）だったそうだ。 中国のメディアはこ

4本脚のバイク？ 階段も登れるスズキの電動モビリティー｢モクバ｣2023.10.08 11:0037,312 岡本玄介 乗り心地も気になりますね。 10月26日～11月5日まで、東京ビッグサイトにて｢JAPAN MOBILITY SHOW 2023｣が開催されます。各社が最新モデルやコンセプトカーを発表するのが楽しみですが、バイクや軽自動車でお馴染みのスズキがバイクのような4輪車を出品します。 メカニカルな木馬？ その名は、次世代四脚モビリティ｢MOQBA（モクバ）｣。｢Modular Quad Based Architecture｣を略しています。跨って乗るのはバイクと同じですが、4本脚には車輪があるので歩くより滑って移動することが分かります。 ｢モクバ｣が凄いのは平行移動だけではなく、階段が登れてしまう点。脚にある関節が稼働し車輪にブレーキをかければ段差もへっちゃらなのです。 階段や段

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

「額装品」問題人気漫画家が「イラスト集」を出すことがあります。 たとえば、これは井上雄彦先生の画集なのですが……。 こういう本をバラバラに分解して、ページごとに額に入れて「額装品」として売っている人がいます。 この出品では、元の画集が2000円くらいなのに、2ページだけ切り取って額に入れたものが4000円で売れております。 商品の説明としては、 「雑誌、広告、写真集などの印刷物をカットして丁寧に額装した物」 「出版物の原本をベースにしており、コピーなどは一切ございません」 ということで、ヤフオクで「雑誌の切り抜き」を売っているのと同じ……みたいな理屈らしいです。 （「額装品」で誤認させる気マンマンだとは思いますけど） この件については、江口寿史先生が何度か注意喚起しておられます。 （私の過去ツイートでは、「名シーンの右半分だけの額装品」のことをツイートしたことがありました） ヤフオクやメル

画像説明, 中国恒大集団は危機に陥る前、国内最大級のサッカーチームだった広州FCの新スタジアムの建設を進めていた 世界で最も多額の負債を抱える企業となっている、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）。会長が警察の監視下に置かれ、経営危機はいっそう悪化している。

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

中国の専門家が「爪切りでさえも日本やドイツの製品の方が使いやすい」と発言したことが、中国のSNS上で賛否を巻き起こしている。 中国の専門家が「爪切りでさえも日本やドイツの製品の方が使いやすい」と発言したことが、中国のSNS上で賛否を巻き起こしている。 中国発展研究基金会理事長で国務院発展研究センター元副主任の張軍拡（ジャン・ジュンクオ）氏は23日に行われた2023年中国実体経済発展大会でスピーチした際、「わが国の製品の品質における一部の先進国との差のかなりの部分は技術によるものではなく、理念、意識、管理などの差によるものであることに着目しなければならない」との見方を示した。 その上で、「製造する製品の種類は先進国よりも多く、われわれは何でもある状態と言っていい。しかし、品質の良し悪し、使いやすいか否かを論じるなら、往々にしてドイツや日本といった先進国に追いつけない。食品・医薬品から、家具・

中国恒大会長が拘束　債務再編への打撃必至 2023年09月28日23時32分配信 中国恒大集団の許家印会長（ＡＦＰ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、許家印会長が犯罪に関与した疑いで強制措置を受けていると発表し、拘束されたことを確認した。創業者の許氏が拘束されたことで、債務再編計画など経営立て直しに向けた同社の取り組みに打撃となるのは必至だ。 中国恒大株、再び取引停止　債務再編巡る懸念高まる―香港市場 恒大は許氏について、「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったとの通知を受けた」と説明。具体的な内容は明らかにしていない。 米ブルームバーグ通信は２７日、許氏が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。今月に入ってから警察に連行されており、現在は特定の場所で監視され、許可なく外出したり、人と会ったりすることができないという。 国際 コメントをする

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

ポーランドの飲料会社ディクタドールのCEOは、AIを搭載した人型ロボットだ。 ミカと名付けられたこのAIのボスは｢私に週末はない。常に24時間365日体制で稼働している｣とロイターに語っている。 ミカは潜在的なクライアントの発掘や、ラム酒のボトルをデザインするアーティストを選定するなど、幅広い仕事をこなしている。 ポーランドの飲料会社ディクタドール（Dictador）のCEOである｢ミカ（Mika）｣の日常は多忙を極めている。 同社は2022年8月、ミカを実験的にCEOに任命した。彼女はAIを搭載した人型ロボットで、同社が｢世界を征服｣するためなら何時間でも働くことをいとわない。 ミカは｢1日24時間、週7日｣で働いているとロイターに語っている。 ｢私に週末はない。常に24時間365日体制で、経営的な判断を下し、AIマジックを巻き起こす用意ができている｣

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 物価高・円安・実質賃金ダウン