朝日新聞社広報部 on Twitter: "朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP"朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP
テレビに同調、近隣国の悪口言う祖母 尊敬していたのに：朝日新聞デジタル
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嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半：朝日新聞デジタル
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大坂の快挙で「日本人初」を連呼、モヤモヤを抱く人たち：朝日新聞デジタル
女子テニスの大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く人たちがいる。 ２３日の決勝で大坂選手は敗れたが、表彰式では「試合を見に来てくれてありがとうございます」と述べ、懸命に笑顔を見せた。 会場には連日、大勢のファンが詰めかけていた。メッセージボードは大坂選手への応援で埋まり、「日本の誇り」という言葉もあった。２２日に観戦した東京都東大和市の男性会社員（４７）は、「彼女のしぐさやコメントは、日本人より日本人らしいし、応援しないわけにいかない。親近感がわく」と話した。 大坂選手は父がハイチ出身で、母が日本人。全米オープンで優勝してから、メディアやＳＮＳでは「日本人初の快挙」「日本の新しいビッグスターを応援しまし
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
（社説）安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
賄賂に「タマネギ皮むき機」受け取った疑い 南あわじ：朝日新聞デジタル
配水管工事の入札をめぐり、設計価格を教えた見返りに業者から賄賂を受け取ったとして、兵庫県警は２７日、同県・淡路島の上水道事業を担う一部事務組合「淡路広域水道企業団」の課長補佐、倉本卓也容疑者（４４）＝同県南あわじ市＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。また、落札した市内の小畠電工社長、小畠大介容疑者（５９）を贈賄容疑で逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、倉本容疑者は企業団の南あわじ市サービスセンターに勤務。昨年１０月に実施した配水管更新工事の入札で、非公表の設計金額を小畠容疑者に漏らし、今年１月に謝礼として小型空気圧縮機１台（約３５万円相当）を受け取った疑いがある。淡路島はタマネギの特産地で、空気圧縮機は収穫したタマネギの皮をむくのに使われるという。 入札には１１社が参加し、小畠電工は最低制限価格に３万円を上積みした２３４８万円（税抜き）で工事を落札していた。企業
朝日新聞はいい加減、重度障がい者をダシに醜悪な意見を通そうとするのをやめろ。 - 頑張れ赤木君３号
2016 - 08 - 20 朝日新聞はいい加減、重度障がい者をダシに醜悪な意見を通そうとするのをやめろ。 雑記 朝日新聞 がとても気持ちが悪い記事を掲載していました。 www.asahi.com 私は以前、この件について 朝日新聞 の論調については反対だと書きました（下記参照）。 akaglass.hatenablog.com 朝日新聞 は事件についてこのような論調の紙面ばかりを掲載しており理解することができません。特に、本文上の「悼まれる機会」というのが、具体的にどのようなことなのか、私にはあまり理解することができませんでした。テレビなどのマスメディアがこの相模原の事件を報道することで、「悼する機会」が失われることがあるのでしょうか。 これはおそらく、自分の理解なのですが、 朝日新聞 をはじめとしたマスメディアは、 「その被害者の人となりや経歴を 実名報道 することで追悼したつもり」
差別や偏見に苦しんだ、それでも 相模原殺傷、匿名葛藤：朝日新聞デジタル
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん（５１）の母の悦子さん（７９）＝相模原市緑区＝は、津久井やまゆり園で１６年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。２９日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約２０年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん（８２）の姿がテレビに映った。翌２７日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
「後藤さんの命を救え」 官邸前で２００人がアピール：朝日新聞デジタル
東京・永田町の首相官邸前では２５日夜、約２００人が「後藤さんを見殺しにするな」「後藤さんの命を救え」とシュプレヒコールをあげた。「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」事務局の高田健さん（７０）らが２５日正午前、ツイッターで呼び掛けた。高田さんによると、大阪府から駆けつけた女性もいた。 「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」のプラカードを掲げた横浜市のアルバイト、佐藤真左美さん（５５）は「後藤さんを守って、と安倍政権に言いに来た」。東京都目黒区の会社員女性（３５）は「自己責任と他人事のように言う人がいる。政府はそんな考えを持たずに交渉してほしい」と話した。 パレスチナ難民の子どもの支援活動をしている東京都板橋区の主婦岡本彰子さん（５４）は、安倍政権に対し「テロに屈しないという主張は一度抑え、人命第一で交渉しないといけない」と求めた。
｢吉田調書報道は『既報』だった｣ 朝日記者有志が告発本出版 | GoHoo
昨年5月の朝日新聞による一連の「吉田調書」スクープ報道の主な事実関係が実質的に「既報」だったことが、1月中旬発売された「朝日新聞 日本型組織の崩壊」（文春新書）の指摘でわかった。日本報道検証機構は他紙の報道などを調査し、指摘が正しいことを確認した。 朝日新聞による一連の「吉田調書」報道は、①5月20日付朝刊の「政府事故調の『吉田調書』入手 所長命令に違反 原発撤退 福島第一原発の所員の９割」、②5月21日付朝刊の「高濃度の放射性物質放出 ドライベント、3号機準備 震災3日後 大量被曝の恐れ 吉田調書で判明」、③5月23日付朝刊の「吉田氏、非常冷却で誤対応 『私の反省点。思い込みがあった』」の3本。①の5月20日付記事は「所長命令に違反 原発撤退」という主要部分に誤りがあったとして、昨年9月に取り消された。 ②の記事は、東京電力が2011年3月14日午前、福島第一原発3号機で放射性物質を人為
（社説）首相の発言 「捏造」は看過できない：朝日新聞デジタル
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
【朝日新聞】 最近、なんだか世の中が息苦しい 何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する・・・スルーできないのだろうか
最近、なんだか世の中が息苦しい。何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する。 重箱の隅をつつくような言葉はスルーして、もっと自由になれないだろうか。 ミュージシャン・俳優のマキタスポーツさん、哲学者の千葉雅也さん、精神科医の片田珠美さんに聞いた。 〈マキタスポーツさん（ミュージシャン・俳優）〉 今は、「一億総ツッコミ時代」だと考えています。ちょっと人と違うことを言うと、ネットやＳＮＳで叩（たた）かれる。 面と向かっては言えないような激しい言葉もぶつけられる。あらゆる人が上から目線で、お笑いでいう「ツッコミ」を入れる社会になってしまった。 http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5QP9G9QUPQJ00B.html ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで 関連記事 【朝日】香山リカ氏らが植村隆元記者の所属大を支援する「負けるな北
朝日新聞と日本の異常な新聞観: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
朝日新聞の慰安婦と吉田調書をめぐる虚報問題は、特に慰安婦に関しては以前から定説化していたこともあり、報道内容の間違い自体に驚きはありませんが、虚報を認めた後の朝日新聞の態度は衝撃的です。 朝日新聞を始めとしたマスメディアに追及されて辛酸を嘗めた数々の企業や個人、そしてその過程で生まれた不祥事対策の専門家たちは、朝日新聞社のあまりの体たらく、その幼稚ぶりに、にわかに信じられない思いを抱いているに違いありません。 マスメディアの堕落は何も日本だけには限らないものの、これほどの無責任は他の先進国では見られません。日本のマスメディアの鏡であることを自認してきた朝日新聞のクズっぶりは、日本のマスメディアの特異な歪みと後進性の現れに他なりません。 では日本と他国のマスメディアの違いはどこにあるのでしょうか？その違いは、朝日新聞の常套句である「戦争責任」との向き合い方、「戦争と新聞の関係」の捉え方の違い
朝日新聞の市川速水報道局長が日韓関係をぐちゃぐちゃにした
朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞 世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報
池上彰さんの連載について おわびし、説明します：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか
朝日新聞 木村伊量社長のメール公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
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