2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は27日の参院予算委員会で、最大2350億円となる会場建設費とは別に、日本政府が出展する「日本館」の費用として、約360億円が必要になると明らかにした。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 日本政府が出展する日本館の費用について、西村経産相は「これまで92億円を計上し、今年度補正予算案でさらに171億円計上。さらに仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要となる」と説明した。 西村氏はさらに、05年の愛知万博の建設費を念頭に、「そのときから建設の物価が上がり、消費税が上がり、機械的に計算すると400億円を超えるが、360億円には抑えたい」と強調した。 岸田文雄首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」とした。