小池都政2期8年 任期満了前に“是非”を検証 五輪レガシーの維持費は 神宮外苑の再開発 関東大震災の「追悼文」取りやめは【報道特集】 | TBS NEWS DIG東京都の小池知事が2期目の任期満了を迎えるのに伴って来月7日、都知事選が行われます。私たちは8年にわたる小池都政の是非をあらためて検証しました。山本恵里伽キャスター「午後8時を過ぎました。東京都庁第一本…
元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
神宮外苑 再開発「樹木の破壊 受け入れられず」イコモスが会見 | NHK
東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に対し、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の幹部が都内で開かれた会見で「樹木が破壊されるのは受け入れられない」などと指摘しました。 東京 新宿区などにまたがる神宮外苑の再開発をめぐっては、事業者が9月以降、高さ3メートル以上の樹木の伐採を始める予定で、これを前に先週、ユネスコの諮問機関・イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求める警告の文書を、都や事業者などに送りました。 これについて15日、イコモスの国内委員会が都内の日本記者クラブで会見を開きました。 この中で、オンラインで参加したイコモス「文化的景観委員会」のエリザベス・ブラベック会長は「成熟した樹木が破壊されるのは受け入れられない。今や全世界は気候変動を意識して都市の開かれた空間をいかに維持していくか、その重要性を認識しているからだ」と述
「朝鮮人虐殺はなかった」に反論 ヘイトクライムにつながると警鐘 ｜ 共同通信
Published 2023/07/01 20:36 (JST) Updated 2023/07/01 21:16 (JST) 1923年9月に発生した関東大震災の朝鮮人らの虐殺について、明治学院大の鄭栄桓教授（在日朝鮮人史）が1日、東京都内で講演した。虐殺はなかったとする近年の主張について「単なる一時点の歴史認識にとどまらず、現代のヘイトクライム（憎悪犯罪）につながる危険がある」と警鐘を鳴らした。 鄭教授は、治安当局者らでつくる臨時震災救護事務局警備部が震災直後に作成した協定を挙げ、当時の政府の対応を検証。「朝鮮人が暴動を起こした」との流言は虚偽と判明していたが、治安当局者らが「一部の朝鮮人による暴行は多少あった」などと申し合わせたという。
追跡「滝山病院事件」“不可解な医療”も 精神科病院で何が？ | NHK | WEB特集
「しゃべるなって言ってんだろ！」 突如、ベッドに横たわる患者を殴る看護師。「怖い、怖い、痛い」と泣きそうな声で訴える患者。私たちが入手した院内の映像と音声には、ある精神科病院での虐待の実態が記録されていました。さらに取材を進めると“不可解な医療行為”を訴える声が相次いで寄せられたのです。閉ざされた病院でいったい何が起きていたのか。200人を超える関係者への独自取材から見えてきたのは、日本の精神医療が抱える現実でした。
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
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