世界の海運株が軒並み安 ガザ停戦案浮上で運賃下落観測 - 日本経済新聞世界の海運株が大きく下げている。デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が11日に軒並み急落。日本の海運株も12日まで続落した。売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。マースクは11日に7%下げたほか、ドイツの海運大手ハパックロイドは9%下
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
三菱UFJ銀行など3社 法令に反し共有の顧客情報 10件以上か | NHK
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論：時事ドットコム
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
「餃子の王将」が値上げへ 2022年5月以降4度目、ギョーザは300円突破｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
王将フードサービスは３０日、中華チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」の主力メニューを６月２１日に値上げすると発表した。原材料価格や人件費の上昇などが理由。一連の価格改定は２０２２年５月以来、４度目となる。看板商品のギョーザ（１人前６個）の店内飲食価格は西日本で２９７円から３１９円となり、初めて３００円を突破する。 値上げ商品はギョーザや炒飯（チャーハン）、天津飯、焼きそば、酢豚など計１３点。値上げ幅（西日本、税別）はギョーザが２０円、炒飯や天津飯、焼きそば、鶏の唐揚げ、酢豚、麻婆（マーボー）豆腐などは各５０円。「餃子の王将ラーメン」は最大の１１０円アップとなる。 対象商品はいずれも具材の追加や料理工程の見直しなど改良を加えた。同社は「安全・安心でおいしい料理を楽しんでもらえるよう、商品品質のさらなる向上に努める」としている。 餃子の王将では主力メニューの価格引き上げを昨年１０月に実施したが、
不審なLINEグループ 投資の「先生」と記者、4カ月の記録：朝日新聞デジタル
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長期金利 1.025％に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。
元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
ハワイのリゾート「タイムシェア」が売れない 頭を抱える日本人続出：朝日新聞デジタル
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世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
維新 中条きよし参院議員 高金利で貸し付け報道 “事実無根” | NHK
日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章 「功績に対する叙勲と考え感謝」 | 毎日新聞
春の叙勲では、前日銀総裁で財務省財務官なども歴任した黒田東彦氏（79）が瑞宝大綬章を受章した。「私の勤務した財務省、アジア開発銀行（ADB）、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」。金融政策運営でリーダーシップを発揮し、その大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、受章に際して寄せたコメントでは、功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせた。 東大を卒業後、1967年に大蔵省（現財務省）に入省。99年、大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任した。退官後の2005年からADB総裁となり、国際金融の分野で活躍した。 安倍晋三政権のもと、13年に日銀総裁に就任。経済政策「アベノミクス」の一環となった大規模な金融緩和（異次元緩和）を主導し、デフレ脱却を目指した。 総裁在任期間は歴代最長の2期10年。異次元緩和は企業業績や株価を後押しする一方、円安を通じ生活負担の増加を招くなど功罪両面が指摘
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
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裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web
