「禍根を残す改革避けるべきだ」 自民・麻生副総裁、首相を暗に批判か | 毎日新聞
自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
岸田文雄首相に日本医師会側から1400万円献金 医療政策を左右？ネット怒り渦巻く「ゴリゴリの利権」「賄賂メガネ？？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が日本医師会（日医）の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟（日医連）」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20％台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X（旧ツイッター）には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉ いつも他人事だなぁ」
岸田首相 年内の衆議院解散 見送る意向を固める | NHK
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
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岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞