【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、2年間でおよそ7億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会の事務局は平成31年にNECと77億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし(令和4年)3月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ5万台としていましたが、その後、児童・生徒に1人1台のタブレット端末などを整備する「GIGAスクール構想」によって端末数がおよそ18万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、2年間で6億8000万円余りの業務を会
大阪市は、再来年から、路上喫煙の禁止を市内全域に広げるため、指定の喫煙所を新たに120か所設ける方針で、民間事業者が新設した場合には、最大で2000万円を補助することにしています。 大阪市は、大阪・関西万博を契機に、受動喫煙の被害を減らそうと、一部のエリアで行っている路上喫煙の禁止を、再来年の1月から、市内全域に広げることにしています。 一方、指定の喫煙所では、喫煙を認めることにしていて、今後、繁華街や駅の周辺などに喫煙所を新たに120か所、設ける方針です。 このうち80か所は、大阪市が独自に整備しますが、残りの40か所は、民間の事業者の協力を得たいとして、大阪市は、事業者が喫煙所を新設した場合に、補助金を出すことを決めました。 具体的には、地上に設けた場合は1000万円を上限に、地下に設けた場合は2000万円を上限に、設置費用を補助するということです。 また、清掃や光熱費など維持管理のた
大阪市は、1月下旬から2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。 感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫し、集計システムへの入力作業が追いつかなかったとしています。 大阪市によりますと、集計に反映できていなかったのは、先月下旬から2日にかけて感染が確認された人のうち、およそ1万2700件分のデータです。 このうち7000件程度については2日までに入力を終えましたが、残りの6000件程度については終わっておらず、今月6日までに入力する予定だとしています。 一方、大阪府は、大阪市の集計が遅れていた7625人について、3日の感染者の発表に反映させたとしています。 原因について大阪市は、感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫したうえ、先月下旬に集計システムに不具合が生じたことが影響したとしています。 このほ
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが2日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は? 新型コロナウイルス下で新しい生活様式(ニューノーマル)に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和4年度予算案に約3千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、5年
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 5月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「4ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが(メッセージが)現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう!投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる(可決される)んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9%、反対41.2%となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
Published 2020/08/17 18:40 (JST) Updated 2020/08/17 22:04 (JST) 大阪府における新型コロナの感染状況は悪化の一途だ。16日の新規感染者数は147人だったほか、重症者の数が過去最多の72人となったが、大阪府吉村知事が重症者の数について取材された際「早期に人工呼吸器をつけるから」と答え、地元の医療関係者などから困惑と批判が広がっている。 「命を救うため」と発言しているが この発言が出たのは14日の囲み取材でのこと。記者から重症者の増加についての認識を聞かれこう答えたという。 「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」 回答になっているのかすぐには分からない内容なので補足すると、新型コロナウイルス感染
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