明星大学(東京都日野市、落合一泰学長)は25日、4月1日に予定していた入学式を中止すると公表した。今月8日、入学式を爆破するとのメールが大学に届いたため。 メールは明星大教員のX(ツイッター)上での発言に関し、教員による謝罪を求める内容だったという。 明星大は毎日新聞の取材に「入学式は新入生、ご家族をはじめとした関係者にとってかけがえのない行事。安全確保を最優先に、別途日程をもうけて行うことも視野に入れて検討している」とコメントした。【菅野蘭】
第2次再審請求審で初めて開示された5点の衣類のカラー写真(左上から時計回りに長袖スポーツシャツ、半袖シャツ、ステテコ、パンツ、ズボン)=弁護団提供写真を撮影 1966年6月に静岡市(旧静岡県清水市)で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)について、検察当局が静岡地裁で開かれるやり直しの裁判(再審)に向けて補充捜査を進めていることが関係者への取材で判明した。再審請求審で争点となった、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調の変化に関して専門家に意見を求めているという。再審公判で有罪立証することも視野に入れているとみられる。 検察側は、袴田さんの再審開始を認めた3月の再審請求審東京高裁決定で、血痕の色調変化に関する独自実験の信用性を否定され、最高裁への特別抗告を断念。地裁は7月10日までに検察側に立証方針を示すよう求めているが、同じ争点で有罪を主張すれ
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、有識者でつくる同省の委員会が「私立大学研究ブランディング事業」の対象校の半数を委員の点数評価だけでなく、各大学からの調査票などを踏まえて総合的に選定していたことが同省への取材で判明した。評価を客観的な得点に限定せず、恣意(しい)的に選定され得る余地を残していた。東京医科大と前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=受託収賄容疑で逮捕、4日付で大臣官房付=の癒着の下地となった可能性がある。 同事業は独自の取り組みや研究を進める大学を対象に年2000万~3000万円程度を助成する制度で、私立大の競争を促すために2016年度に始まった。6月までに応募を受け付け、11月に対象校を決める。17年度は188校が応募し、60校が選ばれた。東京医大の事業は5年間で、17年度は3500万円を受け取った。16年度にも応募して落選しているが、文科省は落選理由を
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦(ごうかん)罪などに問われた男(44)の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が21日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った!」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
ビデオ映像流出事件で、映像は第11管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官(43)が所属する第5管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査1課は、具体的な入手方法について追及する。 捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した9月、11管から海上保安庁本庁を経て、5管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官は読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。 海上保安庁はこれまで、11管の石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を11管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像が拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明
外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正
東京都武蔵村山市で今年8月、道路に張られたロープに原付きバイクの女性が引っかかり重傷を負った事件で警視庁組織犯罪対策2課は5日、米軍横田基地に所属する米兵の子供4人(15~18歳)を殺人未遂容疑で逮捕した。米軍は同基地内に住む2人の引き渡しに難色を示していたが、4日に応じる意向を警視庁に伝えたという。 4人は8月13日午後11時半ごろ、武蔵村山市伊奈平の市道にロープを張り、原付きバイクで走行中の女性会社員(23)を転倒させ、頭の骨を折る重傷を負わせた疑いが持たれている。ロープは現場付近の運送会社の正門に関係者以外が立ち入らないように張られていたもので、片方の端がほどかれ、約6.5メートルの道路を横切るようにして向かい側の電柱に結ばれていた。 捜査関係者によると、ロープを結ぶところを見た人はいなかったが、事件直前に近くの防犯カメラに姿が映っていたことなどから、4人が関与したと判断した。【古関
アベック強姦殺人の19歳「未成年だからすぐ帰れる」→無期懲役→現在40歳 1 名前: すずめちゃん(青森県):2009/02/21(土) 08:50:59.19 ID:YGcECai6 ?PLT 岡山刑務所で迎える13度目の冬。所内の工場で、旋盤でトラクターや自動車の部品を加工する日々。指先のあかぎれから血がにじむ。名古屋市内の公園で88年2月、少年ら6人が若い男女を襲い殺害したアベック殺人事件で、リーダー格とされ無期懲役が確定した当時19歳の元少年(40)。「塀の中」での生活は 21年になった。 元少年の母(62)は、接見禁止が解け、初めて名古屋少年鑑別所で対面した時の様子を 「未成年だから、すぐ帰れるという態度で、アッケラカンとしていた」と振り返る。 そして、89年6月の名古屋地裁判決は死刑。「反省しているとは思えぬ態度が散見された」 と、裁判長は厳しく批判した。 (中略) <この時に
問題のエントリー:【毎日新聞】何かおかしいぞ?麻生叩きでやぶ蛇の新聞社【証拠出せ】 【自民党】関西選出2回生議員「地元で麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」 「麻生離れ」はこんなところにもと毎日新聞 1 :春デブリφ ★:2009/02/02(月) 01:28:06 ID:???0 ★次期衆院選:麻生首相とのポスター、自民議員が二の足 次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。 政治家ら2人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、 人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。 「麻生離れ」はこんなところにも表れている。 (中略) ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、 「今回だけは首相にお願いしたくない」(関東地方選出の当選1回) 「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」(関西地
市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾を廃止しようとするクラスター爆弾禁止条約が3日、ノルウェー・オスロで調印される。日本を含む107カ国が条約案を採択している。クラスター爆弾の使用、生産、保有を禁止する法的拘束力を持った条約の調印を改めて歓迎する。 残酷な戦禍を食い止めるため、人類は非人道的な兵器を違法とし、罪なき市民を戦争被害から守ろうとさまざまな条約を作ってきた。今回の調印は国際人道法の歴史が21世紀に到達した最新の成果と位置づけていいだろう。 条約の前文は「武力紛争の当事者が戦闘の手段と方法を選ぶ権利は無制限ではない」「当事者は軍事目標だけを作戦の対象とし市民を保護する」という国際法の原則に立脚すると宣言した。この原則をさらに広げ、市民の理不尽な殺傷を防ぐ国際合意を強化したい。 日本政府は自衛隊の爆弾保有の正当性を主張していたが、条約交渉の最終段階で賛成に政策を転換した。毎日新聞が主
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