ロシアから侵略を受けているウクライナは今後どうなるのか。ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使に、ロシアに対する考えや今後の展望について聞いた。（文＝フォトジャーナリスト・小峯弘四郎、取材＝EPU代表理事・加藤秀一） 駐日ウクライナ大使「泣いている時間はなかった」 2022年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻。これは忘れられない出来事です。 戦争が起きることは以前から分かっていました。ロシア軍による侵攻があり、戦争に発展する恐れがあることを記者会見でも発言してきました。しかし、侵攻から数週間は非常に大変で、業務に追われ眠れない日々が続きました。 予想以上に恐ろしい事態が発生して心を痛めていましたが、実際には泣いている時間すら無かったほどでした。私は大使として、ウクライナのためにできるだけ早く、最高の支持と支援を集める必要がありました。結果として、日本や海外からの多くの支持・支援を得

都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員。小池都政への想いから自身の生き方まで素直に語った＝2024年5月28日（photo 写真映像部・和仁貢介） 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明した蓮舫参議院議員（56）が5月28日、AERAの単独取材に応じた。小池都政への評価、国政と都政への思い、働く女性へのメッセージなどを語った。 【写真多数】蓮舫氏が語った都知事に挑戦する意味、14年前の白ジャケット姿も 「小池さんはかっこよかった」 ――出馬を表明した5月27日の会見では、小池都政について「自民党政治の延命に手を貸す存在」であると位置づけました。蓮舫さんが「自民党に近い」とする小池百合子都知事（71）と戦うにあたり、まず強調しておきたいことは。 8年前、自民党の衆議院議員でありながら都議会自民党を「伏魔殿」と評し、「都庁はブラックボックスである」と訴えて当選し

「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶応義塾長・伊藤公平委員の提言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を1人当たり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。 だが、教育ジャーナリストの後藤健夫氏は「文科省に言わされたのではないか」と睨む。その理由とは。（後藤氏へのインタビュー前編） 湯浅大輝（フリージャーナリスト） ■国立大学費150万円にすべき？後藤健夫氏インタビュー （前編）慶大塾長は文科省に言わされた？支出減らしたい財務省、私大は「不当廉売」と不満 （後編）東大生の親の4割は年収1000万円超、給付型奨学金とセットで交付金見直しを 「法人」なのに国が面倒を見る矛盾 ──伊藤委員の「（2040年以降の）国立大学の学費は年150万円に」という提言を、後藤さんはどのように分析されています

──東大だけでなく、多くの有力大学で男女比に偏りがあります。 1946年の共学化以降、東大の女性学生はほとんど増えていない。東大の女性学生比率は2002年度に17.7％、22年度に20.1％と、わずかに改善しただけだ。ほかの国内大学も状況は変わらない。京都大学の女性学生比率は21.9％、早稲田大学の同比率は38.3％だ。 一方、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の女性学生比率は 54.8％、イギリスのオックスフォード大学の同比率は52.8％と、国内の大学と比較しては るかに高い。 東大は理系学生が多いから女性学生比率が低いといわれることがあるが、アメリカのマサチューセッツ工科大学の同比率は48％、カリフォルニア工科大学の同比率は43％だ。これらの工科大学には理系学部とは異なる分野もあり、一概に比較はできないが、それでも東大の女性学生の少なさは目立つ。 東大の女性学生

愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した学長の來住(きし)尚彦にセクハラ疑惑が持ち上がった。大学の調査委員会は3月に「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」と結論付けたが、被害を訴える学生や一部の教職員からは反発が残ったまま新年度を迎えている。 しかし、この問題にはいくつもの前段があり、そこに巻き込まれるような形になっているのが作曲家の宮川彬良(あきら)だ。 「セクハラ以前の、大学教育が抱える問題について本質論を語りたい」という宮川がインタビューに応じ、自身の心境を明かした。（本文敬称略） 「改革」進める大学からオファー受け客員教授に　宮川は東京の音楽一家に生まれ、東京藝術大学在学中から劇団四季や東京ディズニーランドのショーの音楽を担当。ミュージカルなども数多く手掛けるほか、俳優の松平健のショーのために作曲した「マツケンサンバⅡ」の大ヒットやNHK教育テレビの番組「

交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。 有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。 仕事求め「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」 トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。 この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。 トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近く上昇したほか、昨年２

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？　SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ

奈良教育大学附属小学校（附属小）での創造的な授業実践が「不適切」とされ、その授業づくりに主体的にかかわっていた4人の教員は「出向」となった。一方で、附属小を混乱に陥れた小谷隆男・前校長は、奈良県教育委員会教育次長に栄転した。この附属小の問題に、じつは深く関わっているとされるのが、文部科学省（文科省）の存在だ。 ■文科省の指摘でガラリと変わった報告書　この文科省の「圧力」について、3月13日の衆議院文部科学委員会（以下、国会）の場で問いただしたのが、共産党の宮本岳志議員だった。それに対する答弁に立ったのが、望月禎・総合教育政策局長である。 宮本議員の質問に望月局長は「奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます」と、「不適切」を強調している。しかし一方で、「先生がおっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも

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『オッペンハイマー』原爆投下は必要だったか？本人が答える1965年のインタビュー映像 https://www.youtube.com/watch?v=AdtLxlttrHg 「原爆の父」物理学者ロバート・オッペンハイマーを描く映画『オッペンハイマー』が、米公開からおよそ8ヶ月を経てついに日本公開を迎えた。映画ファンから熱い支持を受けるクリストファー・ノーラン監督によるこの最新作は早くから映画賞を席巻することが期待されていたが、日本ではさまざまな事情によって公開が危ぶまれる時期もあった。 映画では、オッペンハイマーが「マンハッタン計画」に携わるようになる経緯や、人類史上初の核実験「トリニティ」を成功させる様子、その裏にあった心理的葛藤などが繊細に描かれる。すでに各所で語られているように、映画はあくまでもオッペンハイマーの視点に集中しており、彼らが開発した原爆が広島・長崎に投下される様子、その

配信とデリで稼ぐ現役東大生 筆者はSNSでもさまざまな歌舞伎町の住人たちと交流をしているが、なかでもひときわブッ飛んでいるのが、半年前にSNSで知り合ったマコ（20・仮名）という子だ。都内の有名進学校を卒業後、現役で東大に進学。超がつくエリート街道を歩む現役女子大生だが、エロ配信で稼いだ後、現在は歌舞伎町のデリヘルで働いているというツワモノである。 マコが「チャットレディ」を始めたのは東大入学後まもない2020年のことだ。チャットレディとは、ネットでつながった客に動画や音声のライブ配信などをする仕事である。 「親がわりと厳しくて、大学生なのにお小遣いを月に4000円しかもらってなくて。バイトも禁止されていたので、当然、遊ぶお金が足りない。東大卒の友人がチャットレディをやって稼いでいるのを知って、私も調べて始めました」 マコは東大の友人にも風俗で働いていることは隠していない。チャットレディと

かつては有閑マダムが集い、ダンスを楽しみながら飲食する貴族的な社交サロンだったホストクラブ。前編でもお伝えしたように、 「愛本店」がホストクラブの基本システムを作ってから料金体系は大きくは変わっていない。売掛金などの制度自体も昔から存在している。 しかし今では少なくないホストクラブが札束で殴り合うホス狂の煉獄になり果てている。そうした業態を巡ってメディアからのバッシングも後を絶たない。しかしそもそも、なぜここ10年ほど異常なホストブームが吹き荒れているのだろう？インタビュー後編では2000年代に始まったホストブームを経て、2010年代以降の「ホスト・バブル」と呼ばれる業界急拡大の時代に迫っていく。 【今回お話を伺った方】 愛田観光株式会社　専務 野口左近氏 「愛本店」などを中心に展開する愛田観光株式会社のキーパーソン。「愛本店」は現存する最古の超大型ホストクラブであり、1971年のオープン

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナ自治区ガザの支援を担う「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の清田（せいた）明宏保健局長（63）が来日中の16日、「こちら特報部」の取材に応じた。UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上し、日本などが資金の拠出を停止したが、清田氏は人道的観点から拠出再開を切望した。（北川成史） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）　1949年の国連総会決議に基づき設立された。パレスチナ自治区のガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで、パレスチナ難民支援のため、学校や病院、避難所の運営などを担う。ガザでは約1万3000人のスタッフを雇っている。支援国・機関の拠出金で支えられ、2022年の拠出金総額約11億7000万ドル（約1755億円）のうち、国別1位は米国の約3億4000万ドル（約510億円）

【ラファ攻撃の危機】 （Q・戦車に砲撃された家に住めるんですか？） 現在、家族全員が1階で生活しています。2階は砲撃でほとんど破壊されましたから。戦争の初期には、たくさんの避難民を受け入れていました。しかし今は誰も受け入れることはできません。あの避難民たちも私たちが彼らをもう受け入れられないことはわかっていると思います。 昨日、2階を修理しようとしました。しかしできなかった。イスラエル軍のドローンが怖かったからです。ドローンがずっと上空を飛んでいます。だから母が私に叫びました。「下に降りて！修理などしないで！お前が弟のように殺されたくないから！」と。 屋上の２つの水タンクが破壊されました。雨水を溜めていたんです。だから水がない。 今は雨季で雨水のために地下水が豊富になりました。しかしポンプがないために汲み上げることができません。水がないためにトイレや台所では使えず、近所からバケツで水を家に

2023年10月31日に開催されたForbes JAPAN「WOMEN AWARD」。個人部門では、女性の新たな生き方や価値観を世に示し、 企業や社会に新しい風をもたらした各界のパイオニアが受賞した。 ジェンダー平等を呼びかけ、決断した、傍観者ではない男性に贈られる賞「HeForShe賞」には、東京工業大学の学長を務める益一哉が選ばれた。 2022年、東工大は大学共通テストや調査書、面接で合否を決める総合型・学校推薦型選抜で「女子枠」導入を発表。アカデミアに“激震”を起こした学長が、決断の裏側を語る。 多様性なくしてイノベーションは生まれない。女性の理系人材の育成は急務とされる。この問題を早くから指摘してきた女性起業家で、WOMEN AWARDでは審査員を務めたウィズグループ奥田浩美が、益学長に話を聞いた。 ──女性教員枠、入試の女子枠導入(2024年度より)と改革を進めていますが、何かき

【誰がガザを統治する？】 （Q・IDFがハマスをせん滅したら、どうなると思いますか？誰がガザ地区を統治するのですか？人びとはハマス後に誰が支配することを望んでいますか？） イスラエル政府も、誰が戦後のガザを支配するのか、まだ決めていません。イスラエルの政策決定者たちは混乱しています。 ガザの民衆は、意見が分かれています。ある者は、テクノクラート（技術者・科学者出身の、また高度の専門的知識をもった行政官・高級官僚。 技術官僚）、どの政党にも属さない者がガザを治めることを望んでいます。たとえば大学の教授や人望の厚い著名人です。私が街で出会う知り合いに話を聞くと、そんな人たちがガザを治めることを望んでいます。それが1つの意見です。 第２の意見は、ＰＡ（ヨルダン川西岸の自治政府）がガザに戻ってくることです。 第３の意見は、エジプトが治めることです。１９６７年以前のようにです。1948年から20年間