米ペンシルベニア州にあるフィラデルフィア芸術大学が先週突如閉校を発表した時、行き場を失った学生の獲得を目指す他の大学の間で激しい競争が起きた。 十数校がフィラデルフィア芸大の学生への売り込みをソーシャルメディアに投稿した。各校は無条件の入学許可から、授業料や寮費の大幅割引に至るまで、さまざまなインセンティブをアピールした。 ペンシルベニア州カレッジビルにある学生数1500人の私立アーサイナス大学は、フィラデルフィア芸大の学生に対して約６万ドル（約930万円）の授業料を半額にする方針を示した。

北東北の国立大学である岩手大学での喫煙問題が激化しています。岩手大学は構内全てが禁煙であるためか敷地外での喫煙による苦情が多く寄せられています。特に理工学部の北門付近での無配慮な喫煙者による路上喫煙が原因で、近隣住民からの苦情が絶えず、禁煙関連の掲示物が何者かに燃やされたことを契機に大学側は近日中に北門の閉鎖を検討しています。この問題はマナーの悪い喫煙者だけでなく、非喫煙やマナーを守る大多数の学生にも影響を及ぼしており、多くの学生が通学に使う北門が閉鎖されると、学生生活に大きな支障をきたす恐れがあり、大学側の対応が物議を醸しています。

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

東京大学本部ダイバーシティ推進課は「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」という問いを学内に掲出していたそうです。 こういう特定の属性にのみ存在する社会的な外圧を可視化する取り組みはとても重要だと思います。 一方で東大本部の貧困に対する取り組みは不十分というか、何もしてないのではないかという印象です。 それにも関わらず授業料値上げを検討しているということですが、まずは貧困層への支援強化が先だろうと強く思います。 東京大学には学生相談所というのがあって、私自身も利用したことがあります。 しかし貧困に由来する問題に関しては対応できないということでした。 私はこの状況を改善してもらうために相談員に直談判したことがあります。 そこで言われたのが「それって需要ありますか？」ということでした。 要するに相談所への貧困に由来する問題の相談は少ないということのようです。 実際「東京大学2021年度(第71回

イスラエルの侵攻により亡くなったパレスチナ人を追悼し大きな白いキャンパスに赤い涙を描くアクション「Tears for Palestine」が東大本郷キャンパスで行われた。 8bitNewsのArtivist、黒部睦が現場を訪ねた。 東京大学駒場キャンパスでは、パレスチナに連帯するキャンプやガザ出身の詩人の詩の朗読会、デモなどを行ってきた。本郷キャンパスで大規模なパレスチナに連帯したアクションが行われるのは今回が初めて。 撮影：Artivist 黒部睦 アクションが行われた6月5日は「ナクサの日」（後退の日）。1967年第三次中東戦争にてヨルダン川西岸やガザ地区などをイスラエルに占領されパレスチナ人が避難を強いられたことを思い起こす日とされている。 撮影：Artivist 黒部睦 10月7日から激化したイスラエルによるガザ攻撃は現在、避難民が集まるガザ最南部のラファのキャンプへの爆撃を続けて

愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した來住(きし)尚彦学長からセクハラを受けたと複数の女子学生が訴え出ている問題などを、現役の学生が「現代アート」で表現した展覧会が6月5日まで、学内のギャラリーで開かれている。 問題をあいまいにしようとする大人たちに対し、学生が果敢に声を上げ、自らが学ぶ現代アートの形で問題提起しようという行動に私も注目し、開催5日目の6月4日に動画撮影を含めて取材しようと足を運んだ。 すると、大学側から「取材としては入らないでほしい」と言われ、展覧会そのものの記事化を禁じられた。 しかし、これは取材や発信を望む学生たちの表現の自由にも関わる大きな問題だ。表現を尊重すべき「芸術大学」で何が起こっているのか、大学側の言い分を含めてありのままにお伝えしたい。 【関連記事】 ・【独占インタビュー】作曲家・宮川彬良が憤り、語る「名古屋芸術大学」のセクハラ疑惑と学長選考問

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多

世界的に先進国では理系分野に女性が少ないが、日本は先進38カ国からなるOECDの中でも最低の女性比率だ。理系分野に女性が少ないのは能力的な理由からではなく、女子学生を取り巻く社会風土によるものと考えるのは、女子学生の理系進学を研究領域のひとつとする横山広美さん。特に、“親のジェンダーバイアス”が進路選択に大きく影響するという。横山さんに親のバイアスによる影響と子どもの理系進学への意欲を妨げない接し方について解説していただき、2024年4月に開設したお茶の水女子大共創工学部と、女子大初の工学部を設置した奈良女子大工学部の学部長にも女子学生の学習環境について聞いた。（取材・文：小山内彩希／編集：大川卓也）

「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶応義塾長・伊藤公平委員の提言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を1人当たり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。 だが、教育ジャーナリストの後藤健夫氏は「文科省に言わされたのではないか」と睨む。その理由とは。（後藤氏へのインタビュー前編） 湯浅大輝（フリージャーナリスト） ■国立大学費150万円にすべき？後藤健夫氏インタビュー （前編）慶大塾長は文科省に言わされた？支出減らしたい財務省、私大は「不当廉売」と不満 （後編）東大生の親の4割は年収1000万円超、給付型奨学金とセットで交付金見直しを 「法人」なのに国が面倒を見る矛盾 ──伊藤委員の「（2040年以降の）国立大学の学費は年150万円に」という提言を、後藤さんはどのように分析されています

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東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした。 中沢教授は障害者や高齢者、アスリートのリハビリやトレーニングを専門としている。東大広報室によると、2022年7月に不正の疑いに関する匿名通報を文部科学省経由で受理し、調査委員会が調べたところ、研究とは関係のない大学院生の授業補助への対価▽本来対象となる研究以外の学会参加の旅費立て替え▽研究謝金からの事務補佐への残業相当額の支払い――などが判明。さらに自家用車やレンタカーを使用した出張について、実際の交通手段と異なる旅費の支出もあったという。 不正支出のうち、科研費が92万4600円、科学技術振興機構

本学の競争的研究費等不正使用調査委員会において研究費不正使用に係る調査を実施し、その調査結果を取りまとめましたので、公表いたします。 今後、このような事態が発生しないよう、再発防止に取り組む所存です。 詳細はこちら (PDFファイル： 110KB) をご覧ください。

アメリカ ハーバード大学の卒業式で、イスラエルによるガザ地区への攻撃と、パレスチナ支持のデモに対する大学側の対応に抗議して学生数百人が途中で退席しました。同じような抗議はほかの大学でも起きていてアメリカの学生たちの間でイスラエルへの反発が根強いことがうかがえます。 アメリカ東部マサチューセッツ州にあるハーバード大学では23日に開かれた卒業式に出席していた学生のうち数百人がイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し途中で退席しました。 アメリカのメディアによりますと、キャンパス内でパレスチナ支持のデモを続けていた学生たちは先週、大学側と合意してテントの撤去に応じましたが、大学側は今週になってこのうち13人の卒業を認めない措置をとったということです。 卒業式のボイコットはこうした大学の対応にも不満を募らせたものとみられ「彼らを卒業式に参加させろ」などと声をあげていました。 ほかにもイェール大学や

「生きててごめん」ゼミの後、うつ病に　22歳で命を絶った大学院生 今この自殺したM1とまったく同じ状況。 研究ってのがやってみたくてわざわざ外部有名大学の大学院に進学したけど、間違った選択だった。 自分はこの環境にふさわしい能力がない人間だった。 同級生は実質1年先輩みたいなもんで、研究内容の基本すらわかっていないのは自分だけ。 週一回のゼミ発表、それに加えて毎日の実験、雑務、論文読み。 体力も気力もなくて全くついていけない。 休日は存在しない。早く帰れた日でもスーパーはすべて閉まっている。 それに加えて深夜27時でも余裕でメールは回ってくる。大学院って労働基準法が適用されないのかな？ お盆休みも正月休みもないらしい。先輩は2年帰省できていないらしい。 以下、入学後一カ月で指導教員にいただいた言葉 ・これまで聞いてきたプレゼンで一番ひどい。 ・使えない人間はいらない。 ・あなた（のような能

5月16日、東京大学駒場キャンパスにてパレスチナに連帯するプロテストが行われた。Artivistで、8bitNewsの黒部睦が現場でその模様を取材した。 東大駒場キャンパスでは、アメリカのコロンビア大学を中心に広がった「パレスチナ連帯キャンプ」が4月27日から現在も続いている。 東大駒場パレスチナ連帯キャンプ運営委員会Xより 日本政府や東京大学による虐殺加担の追及をすること、そして学生への当事者意識の向上を目的に呼び掛けられた今回のプロテスト。 主催である「東大駒場パレスチナ連帯キャンプ運命委員会」の学生や慶応、早稲田、上智など全国10の大学生らがスピーチを行った。 撮影：Artivist 黒部睦 8bitNews 青山学院大学で声を上げる学生は、「テントを張ったところ、1時間ほどたって職員と警備員に囲まれやむなく撤去した。大学は学生を管理し、制限しているように感じる。」と話した。 撮影：

東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志

愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した学長の來住(きし)尚彦にセクハラ疑惑が持ち上がった。大学の調査委員会は3月に「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」と結論付けたが、被害を訴える学生や一部の教職員からは反発が残ったまま新年度を迎えている。 しかし、この問題にはいくつもの前段があり、そこに巻き込まれるような形になっているのが作曲家の宮川彬良(あきら)だ。 「セクハラ以前の、大学教育が抱える問題について本質論を語りたい」という宮川がインタビューに応じ、自身の心境を明かした。（本文敬称略） 「改革」進める大学からオファー受け客員教授に　宮川は東京の音楽一家に生まれ、東京藝術大学在学中から劇団四季や東京ディズニーランドのショーの音楽を担当。ミュージカルなども数多く手掛けるほか、俳優の松平健のショーのために作曲した「マツケンサンバⅡ」の大ヒットやNHK教育テレビの番組「

１．入試不正等に関する大学教員の労働事件 大学教員の方が懲戒処分を受ける類型の一つとして、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為が挙げられます。 ただ、個人的な経験や観測の範囲で言うと、私的な利益を図るために不正行為を行うといった事例は、あまりありません。概ねの場合、不正行為は、大学や学生の利益に対する配慮から行われています。私利私欲を図ってやったわけでもないのに、懲戒解雇といった予想外に重い処分を受け、その効力を法的に争うことができないかと相談に来られることがパターンが多く見られます。 私的利益が図られていない事案では、経緯を聞いていると気の毒に思うことが少なくありません。しかし、裁判所は、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為を、重大な非違行為とみる傾向があるように思います。近時公刊物に掲載されていた、横浜地判令６．２．８労働判例ジャーナル１４５－１０　国立大学法人横浜国立大学

京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、