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「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35%多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3%で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官(61)です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
病気や災害、自死などで親を亡くした子どもや、障害などで親が十分に働けない子どもの学費を支援する「あしなが育英会」(東京)の奨学金が資金難に陥っている。高校の奨学金の申請者の半数超に給付できない事態となっており、募金活動をする学生たちが支援を求めている。 あしなが育英会によると、2023年度に同会に高校奨学金を申請したのは1988年度の制度開始以降で最多となる2629人(前年度比35%増)だった。しかし、資金不足のため約55%に当たる1461人には給付できなかった。 申請者が増えた背景には、同会の奨学金制度が貸与・給付一体型から全額給付型に変わって申請しやすくなったことに加え、遺児家庭の困窮が進んでいることがあるとみられる。一方、かつては半年で1億円超が集まることもあった学生募金は新型コロナウイルス禍で街頭活動ができない時期が続き、20、21年はそれぞれ年間1000万~2000万円台に落ち込
シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画(WFP)とシリア赤新月社による支援物資(2017年7月30日撮影、資料写真)。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。 550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ
NHKニュース @nhk_news 【円相場 一時1ドル=150円台】 東京外国為替市場で一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル=150円台まで値下がりしました。1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022… #nhk_video pic.twitter.com/5hAhvW6HUB 2022-10-20 16:52:09 リンク NHKニュース 円相場 一時1ドル=150円台 1990年以来 約32年ぶりの円安水準 | NHK 【NHK】20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル=15… 28 users
紛争が起きても実質的に中立を守ってきた日本だが、今回、岸田首相はその強みを捨てた(写真:つのだよしお/アフロ) ウクライナ危機は、今週に入ってロシアとウクライナの和平交渉が本格化するのかどうかに注目が移り始めた。3月29日付拙稿「中間選挙の見返りが少ないウクライナ、深入りを避けたいバイデン大統領の誤算」に書いた通り、フランスのマクロン大統領も英国のトラス外相もその方向で動いている。 【関連記事】 ◎「中間選挙の見返りが少ないウクライナ、深入りを避けたいバイデン大統領の誤算」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69484) また、ドイツのショルツ首相も、マクロン大統領の和平工作を支援していると一部で報道されている。ブリンケン米国務長官はウクライナ危機の長期化を避けるべく、仲介国探しを進めてきたとの噂がワシントンでは聞こえる。欧州の戦争における主役が米
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三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ(当時のレートで150円ほど)でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
三重大学が2004年以降、17年以上にわたり、附属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の教員に残業代(時間外労働の割増賃金)を支払っていないことが分かった。津労働基準監督署は11月30日、三重大学に是正勧告を行い、過去2年分の勤務実態を確認して改善するよう求めた(中日新聞21年11月23日、三重テレビ放送12月3日)。 実はこうした問題は三重大学だけではない。附属学校というのは、国立〇〇大学教育学部附属小学校などで全国54大学・学部に、253の附属学校園がある(「令和2年国立大学附属学校園の実態調査」)。 わたしが2019年に話を聞いた、別の国立大附属小学校でも残業代は支払われていなかった(※)。しかも、時間外労働をした証拠となりうる、出退勤記録もなおざりの学校であった。 (※)妹尾昌俊「給特法廃止、変形労働時間導入の先行事例、国立大・附属学校で、働き方改革は進んでいるのか?」 実は、2020
Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam Professor of Religion and Global Security, RCAST Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo. Islam & the Middle East studies. ikeuchisatoshi.com Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 大学事務職員って研究者に屈辱を与えて研究させないようにするのが仕事なのか…外国の要人への数万円の報告謝金のために事前にも事後にもなぜ重要人物であるかの書類を大量に書かされた挙句、「部局長なのになぜ重要人物なのか釈明せよ」とな。「偉い人は学長や病院長であるはずだ」という事務の理屈… 2021-11-13 18:57
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