パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。 国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択された上で、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。 18日午後、日本時間の19日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。 賛成した国のうち、日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及した上で、「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。 一方、アメリカの

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台湾では1月の総統選挙で与党民進党の頼清徳氏が当選を果たし、政権継続が決まった。日台関係は非公式ながらも関係強化が近年進んできたが、先行きに不安がないわけでは決してない。最大の懸案事項は、日本政界で「親台湾」の立場を貫いてきた自民党の旧清和政策研究会（安倍派）勢力の弱体化である。 1月下旬、日本の国会議員でつくる台湾友好グループ「日華友好議員懇談会（日華懇）」が臨時総会を開き、台湾選挙の最新情勢について報告が行われた。総統選挙の際には日華懇の古屋圭司会長が訪台し、当選直後の頼清徳氏や蔡英文総統と会談している。その場で、古屋は蔡総統に「退任後の訪日」を呼びかけたという。 蔡英文総統は明確な回答はしなかったが「日本は大好きなのでいつか必ず訪れたい」と話したという。総統経験者の訪日といえば、思い出すのは2001年の李登輝訪日だ。当時、中国は大反対。日本政府も賛否両論割れて大騒ぎになった。当時朝日

イスラエルの空爆で家を破壊されたガザ住民　Abed Rahim Khatib/dpa via Reuters Connect ＜ラファ地上侵攻が行われれば、アラブ諸国で初めてイスラエルを承認したエジプトが、イスラエルとの平和条約を停止すると警告。アメリカが仲介して成った中東政策の土台までもが、バイデン政権の下で失われる？＞ イスラム組織ハマスとの戦いを続けるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ最南端のラファへの地上侵攻を計画している。これは、何十年にもわたってアメリカの中東政策を下支えしてきたエジプトとアメリカの関係を悪化させるおそれがあり、ジョー・バイデン米大統領にとって新たな悩みの種となっている。 エジプトは、イスラエルがラファへの地上侵攻を開始すればイスラエルとの平和条約を停止すると警告している。エジプトとの国境沿いに位置するラファには、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以降、大勢のパ

天皇陛下は１２月２３日、８５歳の誕生日を迎えます。来年、２０１９年４月３０日に退位しますが、即位以来、皇后さまとともに１９回２８カ国、皇太子時代からだと通算５１カ国の外国訪問を重ねてきました。「国際親善の基は人と人との相互理解」との考えから、各国の指導者だけでなく、市民とも積極的に交流してきました。 なかには、第２次世界大戦後５０年以上たってなお、日本による戦争の被害を訴える人々の心の傷を目の当たりにする旅もありました。過去への姿勢が問われた訪問のうち、１９９２年の中国、９８年の英国、２０００年のオランダ訪問を、当時を知る人々の証言から振り返ります。 先代から持ち越された宿題　天皇の中国訪問は、先代からの宿題だった。 昭和天皇は訪米を控えた１９７５年９月２６日、米タイム誌のインタビューで「もし日中平和友好条約が締結され、中国を訪問する機会が訪れれば非常にうれしい」と答えている。 侍従長を長

外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き

日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの衝突が始まり、12月8日で2カ月を迎えた。イスラエル軍による空爆はとどまることを知らず、11月下旬に7日間の戦闘停止があったものの、パレスチナ側の死者は1万5000人を超えている。「第5次中東戦争」とも例えられる近年ない大規模な衝突に、各国が停戦に向けた外交努力を続ける中、日本もまた例外ではない。ただ、こうした日本の動きに反し、アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。 対日批判の背景 「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に

2023年12月1日、2日、日本の岸田首相はドバイにてエジプトのシーシー大統領、ヨルダンのアブドッラー国王と各々会談した。会談では、ガザ地区の情勢や同地区への人道支援などが議題となったが、その際岸田首相はエジプトに対して最大2.3億ドル、ヨルダンに約1億ドルの財政支援を行うと表明した。この方針は、本邦の一部ではひどく評判が悪いようだが、エジプト、ヨルダンに対する財政支援は本邦国内の状況を顧みないばらまき、無駄な支出なのだろうか。 正直な話、筆者は世界中のどこの国がやろうとも、国際機関や本邦当局がエジプトやヨルダンの行財政改革の状況を監視しながらであろうが、上記両国に対する経済・軍事・財政援助にはいい気分がしない。なぜなら、両国を国際的に一生懸命支えることは、両国の権威主義体制を支持しそこにある不正や抑圧を「見なかったこと」にすることに過ぎないからだ。また、中東情勢に鑑みると、エジプトとヨル

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長

パレスチナ自治政府のアッバス議長（右）を電撃訪問したブリンケン米国務長官（11月5日、ヨルダン川西岸のラマラで）　PALESTINIAN PRESIDENCYｰHANDOUTｰANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜いま一時休戦中のガザ戦争だが、米政府が続けている外交努力の目的の1つは「戦後処理」。だがこの戦争が終わっても、パラダイムシフトは起こらない＞ ※本誌2023年11月28日号は「歴史で学ぶイスラエル・パレスチナ」特集。バビロン捕囚／ディアスポラ／サイクス・ピコ協定／イスラエル建国／第１次～4次中東戦争...対立の根源を歴史から紐解きます。 今回のガザ危機が始まって以来、アントニー・ブリンケン米国務長官はいつにも増して大忙しだ。イスラエルを何度も訪問し、11月初旬にはヨルダンやトルコのほか、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府やイラクを電撃訪問した。 こうした外交活

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パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾で被害が出た地域を逃れるイスラエル人＝９日、イスラエル・アシュケロン（ＡＰ＝共同） 岸田文雄首相は１０日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と近く個別に電話会談を行う方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが大規模な戦闘状態に陥っていることを踏まえ、イスラエルとアラブ諸国の双方とも良好な関係を持つ日本の立ち位置を生かし、停戦を呼びかける。

「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした広島ビジョンへの批判はなぜ生まれるか［平和記念公園で原爆死没者慰霊碑への献花を終えたG7首脳＝2023年5月19日］（C）時事 米露という「2つの核超大国」を前提としてきた冷戦以来の国際政治の構造は、中国の急速な核軍拡によって根本的な変化を起こしつつある。米中で相互確証破壊が成立したとき、日本にとっては米国の拡大抑止の信頼性の維持・強化にこれまでと違う取り組みが必要となる。そしてその来るべき時代には、核兵器を「絶対悪」と捉える立場と「必要悪」と捉える立場は、核兵器を「悪」と見なさない国々からの挑戦を共に受けることになる。 核による人類絶滅の恐怖と隣り合わせだった冷戦期は、核戦争に至ることなく終結した。しかし核兵器の脅威はそれで消滅したわけではなかった。核テロリズムが警戒されただけではなく、北朝鮮は核・ミサイル開発を着実に進めてきた。そして、2022

Dylan Primakoff @DylanPrimakoff John Mearsheimer, speaking 4 days ago, questions Russia's responsibility for civilian deaths in Ukraine: "You talked about Putin targeting civilians, or the Russians targeting civilians. It’s obviously very hard to tell what’s exactly happened here." youtu.be/hH3s7MRJkAI?t=… 1/5 2022-04-11 21:58:13 Dylan Primakoff @DylanPrimakoff "But with that caveat in mind, you w

東大池内教授が、「東郷氏、番組の最後11分のところで、戦争の原因はウクライナを民主化してプーチンを叩き潰そうとしているバイデン大統領であり、それが戦争の原因で戦争が終わらない原因であると主張しているんだが、「偉い人」が言い張っているという以外に根拠がない。特権階級の思い込みは抑制が効かないから困る。これ文字起こしして東郷氏の発言の根拠と、これを含む長年の責任を問うべき。」とツイートしていた中、早速文字起こしをしているツイート群がみられたため、ここにまとめる。 https://twitter.com/chutoislam/status/1513033653332312073 Cf.　暴かれる東郷一族の「闇と宿痾」･･･特権階級からみたニッポン 続きを読む

バイデン政権誕生から1年。いまだ混迷を増す米国社会に解決の糸口はあるのだろうか。さらに、米国の国際的なポジションも揺らぐなか、日米関係にも変化が起きつつある。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 「分裂」と「衰退」──これらが今の米国を象徴する言葉だろう。トランプ前大統領が作り出した内政と外交の混乱の修復を掲げてスタートしたバイデン政権だが、現実は修復どころかより深刻さを増している。その結果、就任から１年目を迎えて、バイデン政権は同盟諸国からかつてないほどの不安と不信のまなざしを浴びている。 米国に最も良好な関係にあると言われる日本も例外ではない。昨年12月、米国がオンラインで開催した「民主主義サミット」をめぐる対立が日米関係の微妙な変化を示している。 このサミットは「民主主義対専制主義の戦い」を強調するバイデン大統領が民主主義の価値を訴え、民主主義国の結束を促すことが目的だった。