公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」2023年版から「テロ組織」などに関する情報が大幅に削除された問題を巡り、日本政府は13日までに、パレスチナ自治区ガザを実効支配する「ハマス」について、「政府の立場について誤解を招いた」「対応について今後、適切に検討していく」とする岸田文雄首相名の答弁書を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。この問題を巡っては11月下旬以降、SNS(交流サイト)で憶測を呼んでいた。 【記事最後に政府答弁の全文】 要覧は国際テロの潮流や組織の実態を把握、整理するため、公安調査庁が1993年から発刊する。今年9月下旬、通算第20版となる2023年版を発行し、11月24日にウェブ版を更新。これに伴い、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目から、トルコでクルド人の民族自決を掲げる「クルディスタン労働者党(PKK)」やレバノンを拠点と