◉桜ういろう通信社こと、共同通信社が、元ソウル市局長による6000万円もの着服で、揺れています。2012年4月～2018年2月にかけてソウル支局長が、本社から毎月送金される運営資金をウォンに両替した際、実際より低い交換レートで会計報告をし、差益約3230万円を着服。後任の次長も2018年2月から2022年8月までに、同様の手法で差益約2780万円を着服。正確には合計6010万円ですね。しかしこの事件、不可解な部分がボロボロと出てきて、批判されています。 【共同通信、元ソウル支局長の６千万円着服「具体的な使途公表控える」　被害届は出さず】産経新聞 共同通信社の４０～５０代の元ソウル支局長２人が在任中、会計処理で生じた為替差益計約６千万円をため込んで私的に流用していた問題で、同社は８日、産経新聞の取材に、金銭の具体的な使途については「公表を控える」とした。 （中略） ２人は、社が経費と認めた一

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた

◆田中理事長逮捕、そして辞任だが理事長の脱税容疑での逮捕、という前代未聞の事態で「日大劇場」の新たな幕開けとなりました。 井ノ口元理事らによる病院建て替え工事での不正な資金還流、という背任事件が8月ごろから明らかとなります。そして10月7日には井ノ口元理事が逮捕され、ここから背任事件として注目を集めます。 その後の報道によって、本来なら学生の教育用品や学内の自動販売機などを扱う株式会社日本大学事業部という100％出資の事業会社が背任事件のトンネル（資金還流装置）として使われていたことが判明します。 一方、田中理事長は井ノ口元理事らが逮捕される前から入院。その後、病院から理事会に出席するなどしましたが、事件については「大学は被害を受けていない」として被害届提出を拒否しました。 11月6日には日本大学がプレスリリースで被害届について、こう説明しています。 本年11月5日の理事会において、現在判

日産自動車の西川廣人社長が、株価連動型の役員報酬（ＳＡＲ）を社内ルールに違反した手法で約４７００万円をかさ上げして取得していた問題で、西川氏の責任を問う声が強まっている。引責辞任は避けられないだろう。 濡れ手で粟の４７００万円　ＳＡＲとは、あらかじめ決められた基準株価と権利行使した時の市場価格の差額を受け取る報酬のこと。問題の構図はこうだ。西川氏は権利行使した後に株価が上昇したので、権利行使日を約１週間ずらして濡れ手で粟の４７００万円を得て、住宅購入費に充てた。 そもそもこの問題は、月刊「文藝春秋」７月号で、カルロス・ゴーン氏と一緒に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の告白によりスクープされていた事案である。筆者も同誌８月号で「日産疑惑の社長で挑む日仏総力戦」でこの問題を論じた。取材時点で日産元役員はすでに「限りなく社内ルール違反に近い、ずるいやり方」と指摘していた。 その元役員によると、日産で

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。

地に墜ちたカリスマ カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所生活を物語る頬のこけたイラストは、主要日刊紙「フィガロ」が一面で掲載したのをはじめ、全メディアが一斉に報道した。その一方で、ゴーンが所得税の申告をオランダで行っていたことなども暴露され、地に堕（お）ちたカリスマの復活は、事実上、困難になりつつある。 これまでフランス側の公式見解は「推定無罪」、つまり有罪判決が下されるまでは「無罪」との法定上の原則に従って、ルノーもゴーン社長の解任は行っていない。メディアも敬称を付けてきた（もっとも、ゴーンは有名人。俳優やタレントなどと同様、敬称なしの報道も少なくない）。 ルノー側はまた、解任しない理由として、「ゴーン氏の罪状の詳細が不明」としてきた。しかし、今回の勾留手続き開示により、直接の理由として「海外逃亡の可能性

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

過少申告額は50億円［ロンドン発］日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に自らの報酬を過少に記載した金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、世界中に激震が走りました。 逮捕されたのはゴーン氏とグレッグ・ケリー代表取締役の2人です。毎日新聞によると、2011～15年3月期のゴーン氏の報酬額が計99億9800万円だったのに、計49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれています。 社長兼最高経営責任者（CEO）から退いたゴーン氏の日産での役員報酬は過去最高の2016年度10億9800万円から17年度は7億3500万円に下がりました。ルノーの役員報酬は740万ユーロ（9億5290万円）、三菱自動車2億2700万円で、3社合わせた役員報酬は19億円を超えています。 ゴーン氏は経営危機に陥った日産の救世主。「1000万台クラブ

http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1224662_1588.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000032-rbb-sci http://funshoku.blogspot.jp/2013/01/soft-wear-kougyou.html いまさらだけどメモ．*1 ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２−９−２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６−１０−１、電話０３−６４３８−５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進

【動画】福岡国税局の調査で、押し入れの床下から見つかった隠し金庫。リモコン操作で床が上がる仕組みだ＝国税庁提供 全国の国税局査察部が２０１６年度に摘発した脱税事件は計１９３件で、脱税額は約１６１億円に上った。前年より１２件増え、額は約２３億円増えた。国税庁が１５日、発表した。 脱税した資金を現金などで巧妙に隠す事例もあった。福岡国税局が摘発した事件では、関係先宅の押し入れの床下が、リモコンを操作すると電動でせり上がり、隠された金庫が現れた。計約１億円が入っていた。捜索で金庫の設置業者と交わした契約書が見つかり、これが発見の手がかりになったという。 大阪国税局では、調査先の段ボール箱、タンス、ボストンバッグから計約３億４千万円が見つかった。関東信越国税局でも、事務所の商品搬入用エレベーターと壁の隙間にあった段ボール箱の中から計５５００万円が見つかった。

障害者らの就労支援事業を展開する兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（寺下篤史理事長）が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約５億円が実際には理事長の父親に渡っていたとして、課税対象の「給与」と認定されたことがわかった。協会は約５億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘され、重加算税を含めて約２億８千万円を追徴課税されたという。 協会は今年１月、西宮税務署から納税額の告知を受けたが、指摘を不服として３月に再調査を請求した。 協会のホームページなどによると、協会は西宮市や県などから河川敷や公共施設の清掃・除草業務を随意契約で請け負い、障害者ら約７０人が働いている。 関係者によると、国税局は調査で、協会が２０１６年までの約６年間に計上した障害者らの人件費（臨時雇用者への雑給）などの経費のうち、約５億円が寺下理事長の父勝広氏に渡っていたと指摘。使途が不明で、私的流用された

大阪国税局の上席国税徴収官（４５）が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工団体役員（６０）から５００万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は２８日、徴収官を停職３カ月の懲戒処分とし、別の職員１０人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった２０１０年１２月と１１年２月の２回、団体役員から計５００万円を無利子・無担保で借り入れた。１２年９月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員１０人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、５人を訓告、残る５人を注意とした。 大阪国税局では昨年１０月、伏見税務署（京都市伏見区）の職員（４８）＝懲戒免職＝が同じ役員に税務調

鳩山首相は12億6千万円を親からの贈与と認め、約6億円という多額の贈与税を払うことになりました。不運であったのはたまたま「故人献金」問題で捜索を受けたことであります。これさえなければ鳩山氏は税金を払わずにまんまと贈与に成功していたことでしょう。たいへんお気の毒な、不幸な出来事です(時効成立分については成功ですが)。 資産家にとって財産を減らさずに子孫に移すことは重大な関心事です。鳩山氏の資産管理会社、六幸商会のことは知りませんが、資産家が相続税や贈与税対策のために資産管理会社を作るのはよく使われる方法です。長期の計画のもとにうまくやれば節税などにかなりのご利益があるとされています。 もうひとつ気になるのは六幸商会→首相の事務所→各政治団体・個人の活動費・私費への流れが現金となっていることです。一般社会ではこのような高額の受け渡しは小切手か銀行振込みが常識です。現金による受け渡しは面倒なので