東京都の小池百合子知事の学歴をめぐり、知事の元側近が月刊誌で、学歴詐称の疑いがあると主張していることについて、小池知事は「大学が卒業を認めている」と強く否定しました。 今月10日発売の月刊誌「文芸春秋」では、東京都の特別顧問などを務めた小島敏郎氏が、小池知事のエジプト・カイロ大学卒業について2020年に大学卒業を証明する声明文が在日エジプト大使館のSNSに掲載された経緯に疑問を呈しました。 これをめぐり小池知事はきのう、卒業証書などを既に公開しているとし、記事を否定しました。 東京都　小池百合子知事 「そもそもが、大前提が違うわけです。『卒業していない』というふうに言っておられるけれども、卒業をし、そして大学がその卒業を認めている」 小池知事はまた、「選挙のたびにこうした記事が出ることは残念なことだ」と述べました。 一方、小島氏もきのう夕方に会見を開きました。 小島敏郎氏 「小池さんがカイ

（写真1）クルド人が日本で行った祭り「ネウロズ」。クルド人も日本人も笑って踊っている。しかしテロ集団の旗が掲げられ、流れている曲は人殺しの歌だ。それを知ると、不気味な写真になる（クルド人による公開映像より。23年3月さいたま市立秋ヶ瀬公園 トルコ政府は11月29日、テロ組織PKK（クルド労働者党）の関係者として、国外在住の同国民62名、団体20の資産凍結を行ったと発表した。「日本クルド文化協会」「クルディスタンレッドムーン」という埼玉県川口市にある2団体、そして在日クルド人6名が含まれているという。（トルコ政府の公表文と発表リスト） PKKは活動中の凶暴なテロ組織で、10月にトルコの首都アンカラで殺人とテロを行った。その団体が日本で活動している。この決定をトルコのメディア、そして米英の通信社が伝えたのに、日本では全く報道されていない。 私はこれまでテロを警戒して日本におけるPKK問題を大き

7月31日の産経新聞朝刊1面に「クルド人殺到　おびえる市民」という記事が掲載されました。 3面には川口市議会で採択された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」のことが掲載されています。 川口市で刺傷事件や病院前での混乱が起きたことは事実ですが、民族性と個別の事件を結び付け、恐怖と不安を煽るのは、偏見と差別を助長するものです。 当事者に対する取材もなく一方的な記事です。 他にも様々なトラブルが生じているのは事実ですが、それを肯定したり、望む人は誰もいません。 地域で暮らしている多くのクルド人は、こうした報道によって深い悲しみと強い不安を感じています。 様々な問題の解決には、粘り強い関わりと相互理解が必要で、時間がかかります。 このような記事は、問題の解決を遠ざけ、特定の民族への排斥につながります。 そうした意図で特集が組まれているのであれば看過することはできません。 在日クル

1月9日に91歳で亡くなった海部俊樹元首相の訃報のニュースを見ていて、「やはりどこも報じないのだな」と思ったことがある。「政治改革」「水玉模様のネクタイ」「湾岸戦争」といった当時のことを振り返るニュースが多かったが、1989年の首相就任時の「戦後初」についてここで触れておきたい。 89年10月の衆議院での所信表明を前に、首相官邸の参事官室に出向いて、「一行でもいいから首相の所信表明演説で触れてください」と頼み込む官僚がいた。当時、厚生省児童家庭局長だった古川貞二郎氏（のちの官房副長官）だ。東京大学出身の官僚が多いなかで、古川氏は九州大学出身で長崎県庁に勤務した後、厚生省に入った変わり種だ。彼が「一行でもいいから」と懇願したのは「子供を産みたい環境づくりや子育て支援をする」というもの。いま聞くと、「は？」と思えてしまう当たり前の子育て支援策だが、戦後の首相で子供の出生に触れた演説をした人は誰

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJ前編集局長で現在はエディター・アット・ラージ ＊＊＊ 2月、米南部ジョージア州ブランズウィックの路上で銃撃され死亡した黒人男性アフマド・アーベリー氏（25）について、読者は聞き及んでいるかもしれない。検察は当初、加害者とみられる白人のマクマイケル親子の訴追を見送った。父親のグレゴリーと息子のトラビスの両容疑者による武力行使は正当だというのが理由だった。その後、ジョギングをしていた丸腰のアーベリー氏がマクマイケル親子に行く手を阻まれ、至近距離から銃撃される現場をとらえたとされる動画が浮上した。容疑者の親子は現在、殺人罪で起訴された。 だが、1週間前にデラウェア州ベアの退役軍人墓地で射殺されたマリノ夫妻のニュースは聞いていないかもしれない。夫のポール氏（86）、妻のリディア氏（85）は、2017年に死亡した息子の墓参りに来ていた。当局はこれまで、殺害動機を

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安倍氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制すべく「緊急事態宣言」を発令した。 宣言に対し、多くの海外メディアが「発令は遅過ぎる」「厳格な措置ではない」などの批判を展開しているが、アメリカの２大紙の見方も辛辣だ。 楽観的な安倍氏　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し？」という皮肉なタイトルで、 「安倍氏は、緊急事態宣言発表に際し、楽観的な見方をした。安倍氏は、国民に人との接触を激減させるよう要請することで、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができると話した」 と安倍氏の楽観的な見方を揶揄した。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「日本は緊急事態宣言を発令したが、ロックダウン（都市封鎖）はせず。経済から目を離さず」というタイトルで、安倍氏が経済を重視するためにロックダウンしなかった点を問題視している。 「安倍氏は“日本政府は海外のよ

感染症と流言について　感染症が発生すると、災害、環境汚染などが発生したときと同様に関連した「うわさ」が発生することがあります。それは「不安」だからです。有名なものにＨＩＶ (Welcome to the world of AIDS) 、Ｏ１５７（Ｏ１５７はオウム真理教が撒いたものである）、古くはコレラ（電話がコレラを運ぶ）など、過去にも多くの事例があります。また「不安」だけでなく、「善意」や「怒り」も流言の諸因になります。「新型コロナウイルスは熱に弱く、26～27度のお湯を飲むと殺菌効果がある」「花崗岩がきく」という（根拠のない）予防法を伝えようというのも「善意」に基づく流言の一種です。新型コロナウイルスは「意図的につくられた生物兵器である」などは「怒り」に基づく流言かと思います。 これらの流言や、Stigma（海外などでみられるアジア人に対する差別的な言明、発生した地域や組織への差別的な

子どもを訪ねて有罪に…在日豪州人サッカー記者が逮捕。問われるべき日本の重大な人権問題 日本を拠点に活動するオーストラリア人のフットボールジャーナリスト、スコット・マッキンタイア氏のことを知る者は少ないだろう。彼は自分の子どもに会おうとした行動を咎められ逮捕されたうえ、45日間の勾留の末、先ごろ裁判で有罪判決を下された。なぜそのような事態に至ったのだろうか。キーワードは「片親誘拐」。スポーツ界にとどまらず、スコットが身を以て問いかけるのは日本社会が黙認、そして放置してきた重大な人権問題だ。（取材・文：植松久隆【オーストラリア】） 1月16日、某英字紙のウェブニュースに上がった一枚の写真に心を揺さぶられた。 「こんな彼の姿を見ても、何も行動しないままでいいのか…」 そんな自問が浮かび、消えなかった。 当稿でこれから語る事件の発生を知ってから約1ヶ月、ようやく今「自分のやれることで彼の力になろう

文在寅大統領とユン・ソクヨル検察総長が去年11月8日、大統領府で開かれた反腐敗政策協議会で挨拶をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 「独裁」という表現が目に付くたびに少し不快になった。「独裁だとは。今までそれをやめようというものだったのに…」。自嘲混じりのため息が出た。政府を批判する隠喩的表現程度だと思った。ところが、いつからか独裁、全体主義、社会主義、動物農場などの険しい言葉が保守メディアにあふれた。 本当に独裁なのか？反独裁民主化闘争の伝統に立っている現政権勢力が独裁なら、その根っこが抜かれるようなものだ。合法的独裁、ヒトラー式全体主義、ベネズエラ式左派独裁だというが、本当にそうなのか。国民が本当に犬豚の扱いを受けているのか。 先日、「社会正義を望む全国教授の会」は声明で、現政権が「類似全体主義」を企てていると述べた。高位公職者犯罪捜査処(公捜処)、連動型選挙法、検察捜査

本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど

元事務次官がひきこもりの長男を殺害した事件で、容疑者の供述が出てきている。 長男が事件直前、運動会中の児童らについて「ぶっ殺す」と発言していた 川崎市で児童ら２０人が殺傷された事件に触れ、「長男が危害を加えてはいけないと思った」との内容の説明をしている 「児童ぶっ殺す」と長男 元次官、川崎殺傷よぎり殺害か：朝日新聞デジタル 私が怖いのは、「長男が本当に「ぶっ殺す」と言ったのか、この供述を疑う人がだれもいない」点だ。 殺された長男が実はこうした発言をしておらず、親である容疑者が「川崎の事件が起こった今なら、同情してもらえるから殺害しよう」と思った可能性があるのに。 さらに、殺された長男の熊澤さんはひきこもりと報道され、両親とずっと暮らしていたように思われているが、実際には、実家に帰ってきたのは事件の約1週間前だ。 長男は高校に進学しましたが、その後、両親とは別々に都内の別の場所で暮らしていた

トランプ大統領への事実上の審判と見られたアメリカの中間選挙は現地時間の11月6日に投開票が行われ、当初の予想通り、上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が躍進して過半数を奪還した。選挙を通じて見えたのは、コアなトランプ支持者の揺るがぬ支持と、その結果、更に社会の分断が深まっているということだ。 トランプ支持者の街「トランプ大統領の支持に変わりはない。大統領として、しっかりと仕事をしてくれていると思う」 バーク家の人々ジョージア州アトランタの郊外で、デール・バーク氏はそう話した。伝統的な南部の保守の牙城であるジョージア州は、共和党支持の州として知られる。トランプ大統領の支持者も多い。中間選挙直前の5日、トランプ大統領を支持する一般の人々の生の声を聞こうと自宅を訪ねた。 バーク氏は2016年の大統領選挙でもトランプ氏に投票した。その直後に取材をしており、二度目の

アメリカの主要ニュースメディアのオーディエンスは、他のどの国のよりも政治的に偏っていることが分かった。 リベラルなオーディエンスはさまざまなメディアからニュースを得ているが、保守的なオーディエンスの大半は、Foxニュースを見ている。 ニュースに対する不信を口にする右寄りのアメリカ人は、左寄りのアメリカ人の2倍だ。 ｢フェイクニュース｣に対する批判が高まり、アメリカ人のニュースメディアに対する信用度が38％となる中、右寄りのオーディエンスと左寄りのオーディエンスはそれぞれ違う情報源からニュースを受け取り続けている。 ロイターのInstitute for the Study of Journalismの最新レポートによると、左寄りのオーディエンスがニューヨーク・タイムズやCNNといったさまざまなニュースメディアに触れている一方、右寄りのオーディエンスはFoxニュースばかりを見ている。 また、デ

埼玉県内の中学校が、いじめや非行防止の会議で、素行に問題があるとされる生徒のリストを配った。名前や住所、「特性」、顔写真も記載。保護者から抗議を受け、学校側は謝罪した。ある程度の個人情報がなければ非行防止の取り組みは難しいという声もある。情報はどう扱うべきなのか。 １月、熊谷市立熊谷東中学校。「いじめ・非行防止ネットワーク会議」で、小学校長やＰＴＡ関係者、自治会長ら１７人に、学校から「地域ぐるみで見守る必要がある生徒」のリストが配られた。１～３年の１３人の名前や住所、「学力が低い」「性的な興味が強い」などとも記され、顔写真も５人分あった。「取扱注意」とあったが、学校は回収せず、１３人が持ち帰った。会議後、リストの存在を知った保護者が抗議。学校は県警熊谷署と市教委に配った分以外のリストを回収した。保護者からはその後「資料がネットに流れている」との抗議もあったが、学校によると、ネットへの情報流

すずき・だいすけ 1973年、千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女らの生きる現場を中心とした取材活動を続けるルポライター。近著に中村淳彦氏との対談をまとめた『貧困とセックス』（イースト新書）、『脳が壊れた』（新潮新書）がある。 鈴木 今回のＮＨＫの貧困報道には本当に残念な思いがあります。ネットが炎上した発端は、貧困の当事者として紹介された女子高生の家に、大量のアニメのグッズやイラスト用の高価なペンなどがあったから。 貧困の当事者報道では何度も繰り返されてきた「それは本当に貧困なのか」タイプの炎上だったわけですが、そんなこと以前に、公共メディアであるＮＨＫが未成年である彼女の映像を、あまりにも配慮なく流したことに強い怒りを感じています。正直、あり得ない。 橘 私もＮＨＫの取材を受けたことがありますが、できるだけ顔出しでお願いしたいっていう感

NHK『ニュース7』で女子高生が「進路を諦めざるをえなかった」としてネット上で本人の『Twitter』と思しきものが特定されて炎上状態となった件では、さまざまな識者が見解を出しているものの、そのどれもが「貧困」への理解につながるような論説とは思えない。 9月3日には、ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏による毎日新聞の記事がこの話題に触れ、『Yahoo!ニューストピックス』でも掲載されていた。 「１０００円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 （毎日新聞「経済プレミア」） ＜貧困＞「貧乏人らしく」女子高生たたきの大誤解（Yahoo!ニュース） 余談になるが、この両者は同じ内容の記事でタイトルが変わっている。筆者が『Yahoo!ニュース』編集チームに訊いたところ、配信された記事のタイトルは毎日新聞側でつけられたものだという。ここで「大誤解」としたこと

３月16日、シリアで昨年６月に行方不明になったジャーナリスト安田純平さんの動画がネットに公開された。昨年１月の後藤健二さんらの動画公開も衝撃だったが、今回の安田さんも別の意味で衝撃だ。公開した側の意図は明らかで、日本政府に身代金を要求してきたものの「テロリストと交渉しない」という政府方針ゆえに膠着が続いたため、再度揺さぶりをかけようとしたものだろう。 動画での安田さんの発言は極めて意味深だ。 「妻、お父さん、お母さん、兄弟、みんな愛している。いつもみんなのことを考えている。みんなを抱き締めたい。みんなと話がしたい。でも、もうできない。私に言えるのは、どうか気をつけて。私の人生は42年で、おおむね順調。特にこの８年間はとても幸せだった」 もしかするとこれが家族へメッセージを送れる最後の機会かもしれないことを認識し、別れの挨拶と自分の覚悟を伝えたものだ。安田さんは、多くの戦場ジャーナリスト同様