刑事弁護を中心に活動している弁護士有志はこのほど、刑事事件について否認または黙秘する被疑者を逮捕勾留することで自白等を引き出す「人質司法」を解消することを目指し、「取調べ拒否権を実現する会(RAIS)」を設立した。 RAISは、捜査当局による取調べの場で被疑者が黙秘権を行使しても、取調べをやめないどころか、「黙秘するといつまでも家族に会えないぞ」「保釈も認められない」などと言って、長期間の取調べを実施する実態があると批判。黙秘する意思を示した被疑者への取調べを許さない「取調べ拒否権」の法的確立を目指すという。 都内で開かれた会見で、高野弁護士は「日本の警察や検察は、逮捕・勾留中の被疑者には取調べ受忍義務があると主張しているが間違っている。憲法で保障されている黙秘権が単に口を閉ざすだけの権利であってはならない」と語った。 ●取調べ拒否権の確立で「人質司法を終わらせる」 捜査機関による被疑者の