アプリケーションプライバシーポリシー
はなして翻訳 for Biz NTT DOCOMO 株式会社NTTドコモ（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するアプリケーション「はなして翻訳 for Biz アプリ」（以下、「本アプリケーション」といいます。）および本アプリケーションに関するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を通じて、お客様の利用者情報をご提供いただき、本サービスの円滑な提供を実施させていただくために、アプリケーション・プライバシーポリシーを定め、利用者情報の保護に努めます。 なお、お客様が本アプリケーションによる利用者情報の提供をご希望されない場合は、お客様ご自身のご判断により、利用者情報の提供を拒否することができます。この場合、本アプリケーションおよび本サービスをご利用になれない場合がありますので、予めご了承ください。 当社は、本アプリケーションおよび本サービスの提供等にあたり、次の利用目的の達成に
「GDPRとかいろいろあるけど、それでも個人でWebサービス開発やっていこうよ」という話 - えいのうにっき
前回のエントリ↓のつづき。 blog.a-know.me Pixelaを作り、運用するにあたって、「今までやったことなかったけど、今回は絶対にやってみよう」と思っていたことがあって、それが「利用規約の整備」と「GDPRにちゃんと向き合うこと」だった。 なお、以下の文章は「ごく最近に "利用規約" というものに向き合い始めたばかりのド素人」が書いているものであり、その正確さ等については一切保証できません。が、「今回僕はこうやった」ということについて書いてあるため、もし誤解や不足、問題点などがあればぜひご指摘いただきたいです。プログラミングといっしょで、問題点をひとつずつ直していくことを通じて "安心して使ってもらえる・運用していけるWebサービス作り" を上達していきたい、という気持ちがあります。 なぜ取り組もうと思ったか？ 僕はとにかく意識が低くて、GDPRが施行されるという今年の5月下旬
GDPRとは？概要や日本企業が知っておくべき4つのポイント | Codebook｜Security News
GDPRとは、EU域内の個人の情報（個人データ）を守るために、個人データの「処理」と「移転」に関する法的ルールなどを規定したEUの法律です。今回は、世界で最も厳しい個人情報保護法と呼ばれることもあるこの法律について、概要や内容と併せて日本企業が知っておくべきポイントなどを紹介します。 GDPR（一般データ保護規則）とは？概要を簡単にGDPRはEU域内の個人の情報（個人データ）を守るための法律で、個人データの「処理（取扱い）」と「移転」に関する法的ルールなどを規定しています。ごく簡単に言えば日本でいうところの個人情報保護法に相当する法律ですが、「世界で最も厳しい個人情報保護法」と呼ばれることもあるほど、その内容は厳格です。 なお、GDPRとは「General Data Protection Regulation」を略した呼び方で、日本語では「一般データ保護規則」と訳されています。EU法におけ
Webサイトの利用規約（無料テンプレート・商用利用可）
Webサイトの利用規約 kiyaku.jp へようこそ。 当サイトでは、Webサイト用の「利用規約」「プライバシーポリシー」等のひな型（雛形・テンプレート）を掲載しています。 ひな型（雛形・テンプレート）のご利用は無料です。 個人・法人を問わず、どなたでも自由にご利用いただけます（商用利用可）。 ご利用の際は、ご利用の際の注意事項をご確認ください。
日本型プライバシーポリシーをGDPR対応させるために足りない要素まとめ | クラウドサイン
日本型のプライバシーポリシーをGDPR対応させるには、どこをどう直さなければならないか。法務に詳しくない方にもパッと見せて伝えられる一覧表を作ってみました。 日本型プライバシーのGDPR対応 GDPRが施行されてそろそろ半年を迎えようとしています。EUに拠点があるグローバル企業では対策を済ませていることと思いますが、これから海外展開を本格化しようかという企業などでは、なかなか重い腰が上がらないところだと思います。 これからという企業が真っ先に気になるのが、プライバシーポリシーのGDPR対応でしょう。インターネットを使った販路を持たない企業はほとんどないであろうことを考えると、いつ自社のプライバシーポリシーをGDPR対応させるのか、心配なところかと思います。 そこで、日本企業が定めるプライバシーポリシーの一般的な水準と、GDPRが要求する情報提供義務の水準とを比較し、その差異をできるだけわか
EU一般データ保護規則 - Wikipedia
EU一般データ保護規則（EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR）（規則 2016/679）は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内のすべての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人データの移転も対象とする。 EU一般データ保護規則の目的は、個人データの処理にかかる個人の権利と自由を保護すること、および欧州連合域内の規則を統合することによって、国際的なビジネスのための規制環境を簡潔にすることである[1]。EU一般データ保護規則の発効によって、1995年以来のデータ保護指令（正式には Directive 95/46/EC）[2] は置き換えられた。この規則は2016年4月27日に採択され、2年間の移行期間の後、2018年5月25日から適用された。
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Amazon.co.jp: 【改訂新版】良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方: 雨宮美季, 片岡玄一, 橋詰卓司: 本