【読売新聞】　【ロンドン＝蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で１０日、８０歳代の環境活動家２人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ（大憲章）」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自

【読売新聞】　秋田市の秋田港近くで半世紀にわたり、船員や住民らに愛されている「うどん・そば自販機」が存続の危機にある。所有していた商店の閉店後、近隣の「道の駅」に移されたが、最近は不具合が頻発。修理の担当者は「昭和の自販機は仕組みが

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

【読売新聞】　日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のＰＲに活用する。 　「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 （

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも

３日午後８時過ぎ、東京都中央区築地の路上で安倍首相が乗った車両を男が追いかけ、警護官（ＳＰ）に取り押さえられた。首相にけがはなかった。首相は近くのふぐ料理店での会食を終え、帰宅途中だった。

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

ちょい読み英語 人生案内 しんどい君へ ぷらざ ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。

外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。 ２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。

セブン―イレブン・ジャパンが今月１日から始めた決済サービス「セブンペイ」が標的となった不正アクセス事件で、警視庁は１２日、東京都千代田区のセブン―イレブンでアルバイト店員をしていた中国籍で、専門学校生の女（２１）（東京都豊島区）を窃盗容疑で逮捕した。警視庁は、中国の犯罪グループが組織的に関与しているとみて、捜査を進めている。 発表によると、女は４日午後１０時～５日午前１時頃の間、アルバイトとして勤務していた千代田区神田須田町のセブン―イレブン店舗内で、他人名義の複数のＩＤとパスワードを使ってセブンペイにログインし、電子たばこなど１５点（計約３万２０００円相当）を不正に購入した疑い。調べに対して容疑を認め、「買った商品は、購入を依頼した友人に宅配便で送るつもりだった」などと供述している。 女は３日に中国人の友人から中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」を通じて、「お金をあげるからセブンペイで

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

高齢女性から現金をだまし取ったとして、兵庫県警宝塚署は２５日、尼崎市水堂町の無職の男（２２）を詐欺容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は２５日午前、宝塚市内の女性（７６）に息子をかたり、「示談金がいる」と電話。同日午後２時２５分頃、同市安倉西の路上で弁護士秘書を装い、女性から５００万円をだまし取った疑い。 現場を車で通りかかった署員が、スーツ姿の不似合いな男と女性が話している様子を不審に思い、職務質問。現金受け渡しの直後だったといい、男は、あぜんとした表情で容疑を認めたという。 同署では２４～２５日に特殊詐欺とみられる通報が相次ぎ、警戒を強化していた。署によると宝塚市の昨年１年間の特殊詐欺被害金額は約１億４４００万円（計３６件）で、神戸市に次いで県内ワースト２位。

覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

西武新宿駅（東京都新宿区）で２７日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約１メートル６７で、最高速度は時速３・７キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を３０日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。

政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。

乗客の財布を盗んだとして、警視庁葛飾署は６日、「はとバス」社員で、同社が運行委託を受けた都営バス運転手の男（４６）（千葉県市川市田尻）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男は３日朝、葛飾区東新小岩のバス操車所で、都営バスの座席で眠っていた女性客（５０）の手提げバッグから現金約２万円などが入った財布を盗んだ疑い。 車内の防犯カメラに財布を抜き取る様子が映っていたという。調べに対し、男は「客を起こしに行ったが、財布は盗んでいない」と容疑を否認している。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。