「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
ウクライナ戦争の情報戦で引っ搔き回されたプーチン
出口の見えないウライナ戦争――。プーチン露大統領の手痛い誤算の背景として、同国情報機関による終始楽観的な戦況見通しがあったことが、米ワシントン・ポスト紙特別チームによる調査報道でこのほど明らかにされた。侵攻の動きを事前察知し、世界に向けて警告していた米側インテリジェンスとの質的差も浮彫りにされた。 周到な情報準備も、報告は楽観的なものばかり ワシントン・ポスト紙は先月、ウクライナ戦争がロシアによる軍事侵攻開始から６カ月の節目を迎えるのを機会に、ベテラン記者を総動員し、米欧、ウクライナなど各国政府、軍・情報関係者を中心に精力的なインタビュー、背景取材に着手、その分析結果を数回に分け大々的に報道した。 この中で特に注目されるのが、冷戦時代の国家保安委員会（KGB）に代わり、クレムリンの戦争立案・遂行に中心的役割を演じてきた「連邦保安庁（FSB）」の存在だ。 FSBは2019年まで、部内の「ウク
ウクライナ戦争に投入されるシリア人義勇兵の正体とは
ロシアはウクライナ侵略でシリア人傭兵部隊を投入するなど、戦争は一段と複雑な様相を見せ始めた。この裏では、プーチン・ロシア大統領の私兵軍団とも呼ばれる民間警備会社「ワグネル」の暗躍が取り沙汰されているが、外国人傭兵の参戦は「ロシア軍の損害が予想以上に甚大である証拠」との見方が強い。 報酬3000ドルで募集 米紙ワシントン・ポストなどによると、プーチン氏は３月11日のショイグ国防相とのオンライン会談で、義勇兵をウクライナに送り込むことを承認した。同氏は「手弁当でウクライナ東部ドンバス地方の（ロシア系）住民を助けたいという人々がいる。彼らを戦闘地域に移動させなければならない」と述べる一方で、ウクライナが国際法を侵犯し、公然と外国人傭兵を募っていると非難した。 国防相によると、世界中から多くの義勇兵が「ウクライナ自由運動」に合流したいとして、ロシア当局に申請書を提出しており、その人数はこれまでに１
現実味増す財政危機 求められる有事のシミュレーション
衆議院選挙が終わり、政府は総額55.7兆円規模の経済対策を打ち出した。その中には18歳以下への一律10万円の給付金や賃上げした企業への税制支援、事業者への実質無利子・無担保融資の延長などが含まれる。しかし、このままで大丈夫なのだろうか。矢野康治財務省事務次官は『文藝春秋』2021年11月号で、わが国の財政について「タイタニック号が氷山に向かって突進している」状態と評し、「このままでは国家財政は破綻する」と警鐘を鳴らした。 実際、深刻な財政悪化がある。国・地方を合わせた一般政府の債務は対国内総生産（GDP）比で250％超と先進国の中でも最悪の水準だ。仮にコロナ禍から脱却しても先行きは芳しくない。社会の高齢化に伴い年金・医療など社会保障給付費は現在の120兆円余りから40年度には約190兆円まで増えるとの試算もある。この社会保障を経済・財政は支えきれないだろう。 他方、日本経済を実力ベースでみ
トランプ支えた女性バンカーが退職、不動産王の闇に司直のメスは入るか
トランプ米大統領の資金繰りを助けてきた女性バンカーが２０２０年暮れ、勤め先のドイツ銀行を退職した。ドイツ銀行はトランプが手掛ける複数の不動産プロジェクトに融資しており、その残高は今でも円換算で３００億円を超える。不動産王へのマネーの流れのカギを握る女性バンカーの引退は、大統領を退任した後のトランプの前途多難な道筋を暗示する。 トランプは派手なリゾート開発プロジェクトをぶち上げては、金融機関からの借金を踏み倒してきた過去を持つ。まともな金融機関には相手にされなくなったトランプに、救いの手を唯一さしのべたのがドイツ銀行のプライベート・バンカーだったローズマリー・ブラブリックだった。ブラブリックがトランプに食い込み数々の不動産プロジェクトに融資をつけたのは、２０１０年代に入ってから、つまりトランプが大統領になる直前の時期にあたる。 マイアミのゴルフ・リゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」や、首
トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラＣのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の
ウクライナ大統領選、第1位のコメディー俳優ゼレンスキー氏とは？
ウクライナで3月30日、大統領選挙が行われ、出口調査ではコメディー俳優のヴォロディミル・ゼレンスキー氏が30.4％で第1位となった。
「ちょいワルジジ」を擁護する人がいない理由
「お尻をツンツン」 それはセクハラです ネット上で批判が噴き上がるのが「炎上」であるわけだが、炎上事例の多くは擁護意見も多い。擁護派と批判派の意見が対立することで、炎上がさらに大きくなる光景もよく見かける。しかし今回の「ちょいワルジジ」に関する炎上は、これまでのところツイッター上ではほぼ批判一色というところである。 炎上した記事はNEWSポストセブンが6月10日に配信した「「ちょいワルジジ」になるには美術館へ行き、牛肉の部位知れ」である。流行語「ちょいワルオヤジ」「艶女（アデージョ）」を生んだ編集長・岸田一郎氏が『GG（ジジ）』を新創刊するにあたり、ひと足早く「ちょいワルジジ」になるための方法を指南するという内容だった。 現在のところ該当記事は削除されずに残っているので詳しくは原文を読んでいただきたい。2017年の炎上記事としてかなり完成度が高いので一読をおすすめするが、万が一の削除に備え
集英社ジャンプ＋α編集部、性的イラストを女子トイレ入口に掲示 WEDGE Infinity(ウェッジ)
見たくない人の権利はある。企業の中で行われれば、それは明確な性的嫌がらせだ。 下着を下ろした「女子トイレ」のマークに批判 ある朝会社に行くと、自分が利用する場所に、明確にあなたに見せる目的で、性的な描写のイラストが置いてある。どう感じるだろうか。あなたが男性でも女性でも、やった相手が異性でも同性でも、相手がたとえ「これは芸術だ」「喜ぶかと思った」と主張していたとしても、あなたが不快と感じれば、これはセクハラだと訴えることができる案件だ。厚労省がまとめた「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」には「環境型セクシュアルハラスメント」の典型的な例として「事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと」が挙げられている。 4月19日に集英社の「少年ジャンプ＋α」で掲載されたweb漫画「すすめ！ジャンプへっぽこ探検隊！」
“トランプ流” 町おこしと、日本叩きの理由
「何が起きているんだ？」。クリントンの不人気は聞いていたが、まさかひっくりかえるとは……。トランプが大統領選挙に勝利した後、自分たちで現場を見てみなければ分からないと、現地取材の準備を急いだ。 現地出発直前の昨年12月初旬、大手出版社主催の「トランプ大統領誕生」についての講演会に参加する機会があった。会場は満席で、やはり関心は高い。「多くの日本人にとって、アメリカといえば、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコのことで、日本に入ってくるアメリカの情報は東海岸と西海岸だけ」だと、登壇した著名評論家は言った。今回、「日本人が知らない」その場所こそがトランプ大統領を生み出した震源地となった。 メキシコ移民のおじさんがトランプに投票した理由 成田、シカゴと乗り継いで最初に降りたのは、オハイオ州クリーブランド。バスケットボールが好きな人なら、昨年NBAを制覇したクリーブランド・キャ
巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八
尖閣最前線の与那国島、石垣島で勃発した〝騒乱〟
「ハイムヌヤ ブールヌグラヌンキ ウヤシワリヨー」 日本最西端の島として知られる与那国島で見かけた立て看板に記されていた標語だ。「食べ物はぜんぶ残さず食べましょう」という意味の与那国方言だが、島では与那国の言葉で会話する人も多く、石垣島や沖縄本島の島民でも会話内容はまったくわからない。 今年3月、この最果ての島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備された。島は軍備を拡張する中国を念頭に置いた、南西諸島を中心としたエリアの防衛を強化する「南西シフト」の最前線で、隊員はまさに「防人（さきもり）」の役割を担う。わずか人口1500人ほどの島は、自衛隊配備を巡って揉めに揉め、昨年2月の住民投票でようやく受け入れが決まった。島を訪れると想像以上にコミュニティーは狭い。島内に集落は3つあるが、島民はそれぞれほとんどが顔見知りだ。
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
マグロ急減で漁業者衝突 動かぬ水産庁の不可思議
8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
乙武洋匡さんが描く東京五輪
世界が注目する6年後の祭典で、東京は何を伝えるべきなのか。作家の乙武洋匡さんに聞いた。 パラリンピックをなくしたいと思っています。障害のあるアスリートが活躍できる舞台をなくすべきと言っているのではなく、オリンピックとパラリンピックを一つの大会として開催できたらいいという考えです。 現状を考えると、荒唐無稽だと言う人もいるでしょうが、そこまで無理な話だとは思っていません。例えば、柔道が体重別に階級が分けられているのは、体重差というハンディキャップをなくすため。それと同じで、身体障害や視覚障害などの身体機能ごとに階級を分けて競技すればいい。今すぐに実現するとは思いませんが、少なくとも６年後の東京では何ができるのか模索することは大切です。 東京は、戦後復興から世界4位の都市になりました。今後、都市間競争の時代に何に価値を置いて都市の魅力を高めていくのか。これまでは、経済力に価値を置いてきましたが
習近平の初外遊で際立った彭麗媛のファーストレディー外交
3月22日から30日まで、ロシアを皮切りにアフリカ3カ国を回って帰った習近平国家主席の初の外遊では、「中国の新しい姿を世界に発信できた」と各メディアが絶賛。ちょっとしたフィーバーぶりが話題となった。 ニュースの視聴率を跳ね上げた 習近平が彭麗媛夫人を伴った映像 北京のメディア関係者が語る。 「われわれメディアにとって嬉しい誤算があったんです。特にテレビですが、ニュースの視聴率が突然跳ね上がりました。その理由は、彭麗媛夫人の存在です。彼女の華やかさが中国人のプライドをくすぐったようなのです」 旧社会主義国や第三世界との関係を重視する中国にとって、外国訪問や外国の要人の訪中のニュースは一般に不人気である。中国人にとって馴染みの薄い国や暗いイメージの国が舞台になるからで、画面の絵面もどうしても地味になってしまうからだ。 ところが、今回に限っては少し様子が違っていたというのだ。 「2007年にも胡
「日本の国力は落ちた」 李明博大統領の認識は正しいか
輸出が伸びない日本 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことと関連し「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示したことが話題になっている(8月14日産経新聞)。残念ながら、経済に関して言えば、これは明らかな事実である。 1990年にアジアの目抜き通りの交差点に立ってみれば、日本の家電、ハイテク、自動車企業の広告が圧倒していた。ところが今や寂しい限りで、韓国や中国企業の広告が進出している。 図1は、世界と日本と韓国の輸出数量指数の推移を見たものである。1990年から現在まで、日本の輸出は2.5倍にしか増大していないのに、韓国の輸出は11.4倍になっている。IMFのいう発展アジア(要するに日本を除くアジアと考えて良い)の輸出は11.7倍になっている。先進国である日本には発展途上国ほど輸出を伸ばすことはできないという反論があるかもしれないが、日本の伸びは世界全
「日本は第一級国家を志すべき」 アーミテージ＝ナイ報告のメッセージ
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となる、と論じています。その内容の概略は、次の通りです。 すなわち、現在政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面している。 もし日本国民と政府が、二級の国で良いというのならば、この報告は無用である。しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は強力な国家であり、第一級の国になる能力を持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要とする。 東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本
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