「クチコミ」投稿者に賠償命令 眼科医院長“評判落とされた” | NHK
グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと
プロ責法あらため情プラ法が成立しました(5月10日)
わたしも構成員であった総務省プラットフォームに関する研究会での検討を受けて、この３月に国会に提出された改正「プロバイダ責任制限法」1改め「情プラ法」2が、木村花さんの４回目の命日（5月23日）を前に、5月10日、国会で成立しました。法律名が変更されたのは「これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため」3です。 法案、その他の関係資料は以下のとおりです4。 令和6年3月1日特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案概要【325 KB】 要綱【97 KB】 法律案・理由【160 KB】 新旧対照条文【254 KB】 参照条文【310 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課（出所）総務省 <https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html> (2024
AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
OpenAIがさまざまなニュースサイトから著作権侵害で訴えられまくっている
生成AIのChatGPTが記事を盗用したとしてニューヨーク・タイムズから提訴されているOpenAIが、新しくインターネットメディアのThe Intercept、Raw Story、AlterNetから著作権侵害訴訟を起こされたことが明らかになりました。 Digital Media Outlets Sue OpenAI for Copyright Infringement - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/02/28/technology/openai-copyright-suit-media.html The Intercept, Raw Story, and AlterNet sue OpenAI and Microsoft - The Verge https://www.theverge.com/2024/2/28/24
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 ｜ 47NEWS
２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん
年金引き下げ “憲法に違反せず”最高裁判断 各地裁判に影響か | NHK
法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「
生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初 | NHK
生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めてです。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付
36人が犠牲 「やりすぎだった」 被告が語ったこと【裁判詳報】｜NHK
「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎだった」 平成以降の殺人事件では最も多くの犠牲者が出た、京都アニメーションの放火殺人事件。被告は裁判でこう話した。 被告人質問では、思い込みから一方的に恨みを募らせるなど、放火に至った詳しいいきさつが明らかになった。 遺族側の質問に対しては、被告が逆質問するなど感情的になる場面があった一方で、心境の変化がうかがえる発言もあった。 法廷で語られた事件の動機や背景を詳報する。 （※2024年1月24日更新） 京都アニメーション放火殺人事件 2019年7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った。青葉真司被告（45）はスタジオに侵入してガソリンをまいて火をつけたなどとして、放火や殺人などの罪に問われている。
アマゾンを提訴 “独占禁止法”違反の疑い 米連邦取引委員会 | NHK
アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、IT大手のアマゾンが主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に多額の手数料を請求し、不法に独占的な地位を維持しているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで、裁判所に提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 FTC側は、アマゾンについて、 ▽主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、 ▽事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。 これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択でき
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
直感をつい信じてしまう脳 - ただいま村
コーヒーをこぼして賠償金ガッポリ、のいきさつ BS世界のドキュメンタリーで「ホットコーヒー裁判の真相」を見た。 BS世界のドキュメンタリー｜ホットコーヒー裁判の真相 〜アメリカの司法制度〜 前編（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/120305.html） BS世界のドキュメンタリー｜ホットコーヒー裁判の真相 〜アメリカの司法制度〜 後編（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/120306.html）※今日18時から再放送があります 番組は、ドライブスルーのマクドナルドで買ったコーヒーをこぼしてやけどをした人が、マクドナルドを訴えて賠償金を290万ドル得たという話から始まる。 こういう裁判があったと聞いてどう思うだろうか。「難癖をつけて大金をせしめた」と感じたのではないか。番組にもそういう
SNSのアカウント名で被疑者断定した大阪府警の誤認逮捕についてまとめてみた - piyolog
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
SNSのなりすまし見抜けず 無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留：朝日新聞デジタル
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Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
トランプ前大統領、出廷前にフロリダ入り 元司法長官は起訴状正しければ「おしまい」と - BBCニュース
動画説明, 出廷前にフロリダ州入りし、自分のリゾートホテルに到着したトランプ前大統領。「何もしてない」などと言っている 核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で米司法省に起訴された、ドナルド・トランプ前米大統領は12日、フロリダ州マイアミに近い自分のゴルフ・リゾートに到着した。13日午後にも、マイアミにある同州南部地区の連邦地裁へ出廷する。他方、トランプ政権で司法長官を務めたビル・バー氏は米FOXニュースに対して、起訴状の内容が正確なら、前大統領は「おしまいだ」と話した。 ニュージャージー州にある自分のゴルフ場からマイアミ近くのリゾート施設「トランプ・ドーラル」へと移動した前大統領は、ステーキハウスにいた客たちと記念撮影などしながら歓談。何かを質問されて「何もしてない」「何もなかった」と答えるのが聞かれた。
トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省 罪状37件で起訴 - BBCニュース
画像説明, 米司法省が公開した起訴状には、トランプ邸のシャワー室や広間に積み上げられた機密書類の箱の写真が掲載されていた 米フロリダ州の連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ前米大統領が核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で司法省に起訴されたことを受け、起訴状を開示した。 起訴状によると、罪状は37件。前大統領が退任後、フロリダ州の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の大広間やシャワーなどに、機密文書の入った箱を積み上げていたという。さらに、捜査員にうその証言をしたほか、機密文書に関する連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害しようとしたという。 アメリカの大統領経験者が、連邦法違反で起訴されるのは史上初めて。前大統領はすでに今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴さ
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検索でのグーグル優位は「公正な競争の結果」なのか？ まもなく始まる裁判の重要な論点