｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
５月の米就業者数、予想大幅に超える２７万２千人増 失業率は４％に上昇
５月の米雇用統計は、エコノミストが予想した就業者数１８万人増を大幅に上回った/Nam Y. Huh/AP/File （ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が７日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で２７万２０００人増と、予想を大幅に上回った。 一方で失業率はわずかに上昇し、２年３カ月ぶりに４％に達した。 就業者数は下方修正された４月の１６万５０００人増から著しい伸びを記録した。調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値は１８万人増だった。 失業率は４月の３．９％から４％に上昇。労働者の平均時給は前年同月比４．１％と予想よりも力強い伸びを記録した。 ７日の雇用統計は一見すると、米国民と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の双方にとって複雑な結果に思える。後者はインフレ抑制に向け、需要の減退を期待している。 雇用市場の力強さは堅調な消費者支出を下支えし、活発な経済状況を維持する
経済制裁が利かない？懐深いロシア経済のリアル
しかしながら、ロシア国民には根強い「インフレ懸念（インフレ期待）」がある。経験則として、ルーブル安がインフレに直結するという記憶が染みついているため、少しでもその気配があると国民が自衛策に走り、インフレが自己実現する素地がある。 2022年春の、外貨収入の強制両替などの奇策を用いた通貨安定策は、政権側のインフレ阻止の強い意志の表れでもあった。古今東西、ハイパーインフレは政権を脅かす最大の要因の1つである。果たしてロシア当局はインフレをコントロールできるだろうか。 戦時経済という言葉から、「欲しがりません、勝つまでは」という標語を唱えて窮乏生活に耐える国民を思い浮かべるのは、筆者だけではないだろう。しかしながら、ロシアの現実はそれとはまったく異なる。 ロシアを追い詰める制裁はあるのか スーパーのワイン売り場には、ボルドー産やカリフォルニア産のワインが隙間なく並んでいる。対ロシア制裁はあまり効
円相場（NY） 一時1ドル＝157円台まで値下がり 米雇用統計受け | NHK
7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを
アメリカ経済、なかなか景気後退入りしない問題。その｢実情｣示す4つのデータ
米国は景気後退に陥っておらず、専門家も近いうちに景気後退が訪れる可能性は低いと考えている。 Michael Raines/Getty Images; Jenny Chang-Rodriguez/BI ガーディアン紙に掲載されたザ・ハリス・ポールの調査によると、大半のアメリカ人が米国は景気後退にあると回答したが、実はそうではない。 アメリカ人が景気はさほど良くないと感じている理由の1つは、メディアの取り上げ方かもしれない。 Business Insiderではデータを検証し、米国経済に実際に何が起きているのか調べてみた。 アメリカ人の多くは、現状を好景気と捉えていない。だが、景気後退期に突入しているのかというと、実際はそうでもなさそうだ。経済指標や、Business Insiderのインタビューに答えた専門家が見ているデータに基づくと、アメリカは景気後退に陥っておらず、また近々そうなる可能性
「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの
テキサスに新証取誕生へ、知っておくべきこと 「反ウォーク」の噂も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米資産運用大手ブラックロックや米証券会社シタデル・セキュリティーズなど25以上の投資家から出資を受けるグループが5日、米南部テキサス州に新たな証券取引所を開設する計画を明らかにした。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックに対抗する狙いだ。 開設が計画されているのは「テキサス証券取引所（TXSE）」。保有するTXSEグループのプレスリリースによると、「完全に電子化された全米規模の証券取引所」として、すべての投資家と公開された資金へのアクセスを求める企業の市場アクセスを拡大することを目標に掲げる。リンクトインの紹介によれば、テキサス証券取引所は2023年に創業された。 このニュースを最初に報じたウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、テキサス証券取引所はプライマリー上場とデュアル（重複）上場の両方を呼び込み、上場投資商品（ETP）も誘致したいと考えている。 プレスリリースによ
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」
かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約
金利上昇続く 国債買い入れ減額 日銀の真意は？【経済コラム】 | NHK
長期金利が1％を超えた。日銀が5月13日に国債の買い入れを減額して以降、長期金利の上昇傾向が続いている。 円安への対応か、金融政策の正常化に向けた一手か…。6月に決定会合を控える中、市場では日銀の減額に対し、さまざまな見方が飛び交っている。 （経済部記者 西園興起） きっかけは国債の買い入れ減額 5月22日、長期金利が1％まで上昇した。 実に11年ぶりで、金利がある世界に戻っていく象徴的な出来事だ。 24日には、1.005％と、およそ12年ぶりの高い水準をつけた。 きっかけは5月13日。 日銀が発表した国債の買い入れ額の減額だった。 日銀は金融調節の一環で、金融機関が保有する国債を買い入れることで、市場に資金を供給している。 いつ、どれくらいの金額の幅で国債を買い入れるかはあらかじめ、いわゆる「オペ紙」で示しているが、この幅の中で、実際、どれくらいの金額を買い入れるかは入札当日の午前10時
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは | NHK
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
為替介入、神田財務官「今はノーコメント」 円相場急騰 - 日本経済新聞
財務省の神田真人財務官は29日、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「今はノーコメント」と述べた。「今は作業中だ」とも話した。財務省内で記者団の質問に答えた。対ド
日経、大規模言語モデル「NiLM」を開発 約40年分の記事データのみ学習、経済領域に特化
日本経済新聞社は4月24日、経済情報に特化した大規模言語モデル「NIKKEI Language Model」（NiLM、にるむ）を開発したと発表した。約40年分の日本経済新聞などの記事のみを学習したAIモデル。130億と700億パラメータの2つのモデルを開発したという。 NiLMの学習には、ネット上の公開情報は利用していない。約40年分の日本経済新聞の記事や、日経産業新聞と日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Primeなどの専門媒体、日経BPの各媒体から同社が著作権と使用権を持つ記事だけを学習に使ったとしている。 130億パラメータのモデルは、一般公開されているモデルは使わず、独自にモデルを構築。700億パラメータのモデルは、米Metaの「Llama 2」の700億パラメータモデルと、Llama 3の80億パラメータのモデルなどをベースに開発した。学習に使った日本語コーパスのトークン量
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
5月の米雇用統計 就業者数 前月より増加 市場予想大きく上回る | NHK
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
怒る客の声、AIで穏やかに ソフトバンクがカスハラ対策 - 日本経済新聞
