Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています
インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を
ネットの広告は大変鬱陶しいが、広告だとすぐにわかるものは、まだマシなのかもしれない、とも思う。 - いつか電池がきれるまで
togetter.com 「ラストウォーは詐欺じゃない！」 詐欺師は自分のことを詐欺師だって言わないよ、なんて思いつつ、別に詐欺ではないだろうけど僕はやろうとは思わないゲームだな、で終わりなのですが、あらためて考えてみると、あのYouTubeの広告で『ラストウォー』という名前だけでも認知されれば、選択肢に入る可能性はあるわけです。 これだけさまざまなゲームやアプリが氾濫していると、存在そのものを知らないままサ終（サービス終了）しているものがほとんどなわけですし。 ネットの広告は、テレビの広告に比べたら、けっこうグレーゾーンのものが多い印象があって、僕はYouTubeでけっこう株式関連のものをみているのですが、そこで流れてくる広告には、「こんなの『無料プレゼント』とかに引っかかったら、延々と勝てるわけない必勝法とか売りつけようとされてうざったいんだろうな」と思うものが多いのです。 「期間限定
その「スタート」ボタン、広告かも 国民生活センターが注意喚起 意図しないサブスク契約の可能性も
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）は5月29日、Webサイトに表示される「スタート」ボタンなどを模した広告についての注意喚起を公開した。広告と気が付かずにクリックし、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約が成立するなどのトラブルが多数発生しているという。 CCJによると、国内事業者のWebサイト閲覧時に表示される「スタート」「OK」「今すぐ視聴する」などのボタンを模した海外事業者の広告を、利用中のWebサイトの表示だと思ってクリックする消費者が多いという。広告だと気が付かないままクレジットカード情報などを入力すると、海外事業者との意図しない契約が成立してしまう。 同センターには「国内のオンラインストレージサービスの利用手続きをしたつもりが、知らない海外事業者から登録完了メールが届き、サブスク契約してしまったことに気が付いた。解約したい」「会員カードを更新しようと『スタート』
ニコニコ、広告ブロックツールで年間1億円を超える損失 「クリエイターへ還元できていない」 無効化など呼び掛け
ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた
Google AdSense の広告掲載を全て止めることにしました - しばやん雑記
タイトルの通りですが、このブログでは長年 Google AdSense を使った広告掲載を行っていましたが、今日から全て止めることにしました。止めるに至った理由はいくつかあるのですが、最近の無茶苦茶な広告の出し方に嫌気が差したのが一番大きいです。 正直これまで自分がブログに AdSense で広告を載せているのだから、広告ブロッカーは使わないようにしていたのですが、最近遭遇したページで以下のような広告を食らったので使用を決意しました。いったい何のサイトを開いたのかもわからないぐらいなので酷いですね。 広告ブロッカーのインストールを決意した瞬間であった… pic.twitter.com/tE39ZMxEd2— Tatsuro Shibamura (@shibayan) 2024年5月1日 元々、このブログでお金を稼ぐことは全く考えておらず「はてなブログ Pro 代が出ればいいなー」ぐらいの考
なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴 | NHK
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？
著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて | Metaについて
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
広告ブロッカーをJavaScriptオフでも検知する「103 Early Anti Adblock」
HTTP通信では、数字3桁を使用して通信の意味を伝える「ステータスコード」という仕組みが存在しています。そのうち「103 Early Hints」というレスポンスで広告ブロックを検知する仕組みが考案され、「103 Early Anti Adblock」という名前で概念実証が公開されました。 GitHub - Mechazawa/103-early-anti-adblock: Detect adblockers without Javascript by abusing early hints https://github.com/Mechazawa/103-early-anti-adblock 「103 Early Hints」は、サーバーがレスポンスを準備する前に先にブラウザに対してリソースをプリロードできるようにURLを伝えるため、主にLinkヘッダーと共に使用されます。 今回の概念実
Google、生成AI「Gemini」を広告の安全性でも活用 金融詐欺広告などを迅速に検出
2023年1年間で、ポリシーに違反した55億件以上の広告と、1270万以上の広告アカウントをブロックまたは削除した。対処した広告数もアカウント数も昨年より増加している。アカウントはほぼ倍増だ。 2023年から2024年にかけて、著名人の画像を悪用したディープフェイク広告が検出されるようになったため、こうした広告を検出するための自動適用モデルをトレーニングして大規模な広告削除を開始した。また、こうしたディープフェイク広告を含むMisrepresentation（日本では「不実表示」）に関するポリシーを追加した。 Googleは広告ポリシーを施行するために長年にわたってML（機械学習）システムを使ってきたが、MLに比べてLLM（大規模言語モデル）は「大量のコンテンツを迅速にレビューして解釈でき、コンテンツ内の重要なニュアンスも捉えることができる」ため、新たな不正の傾向が発生するとすぐに認識でき
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
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まぎらわしい“ボタン風広告”から意図しないサイトに誘導されサブスク契約してしまうトラブルに、国民生活センターが注意喚起 
著名人を勝手に使った詐欺広告、総務省が対策検討
なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK
Google、不適切広告を55億件削除 検知に生成AIも活用 - 日本経済新聞
