東大生の親の半数は世帯年収950万円以上、４割は首都圏出身…生まれた場所でこんなに違う教育サービス格差の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
東大生の親の学歴と世帯年収は？まず私たちは、東大生100人を対象として、世帯年収を尋ねました。結果は次の通りです（n＝100）。 200万～400万：3％ 400万～600万：11％ 600万～800万：17％ 800万～1000万：16％ 1000万～1500万：28％ 1500万～2000万：5％ 2000万～3000万：6％ 3000万～4000万：1％ 4000万～5000万：2％ 5000万～6000万：2％ 1億～：1％ わからない：8％ 200万円から400万円が3％ほど。東京大学の実施している2021年度の学生生活実態調査からみると、世帯年収450万未満の家庭が10.8％存在するようなので、今回の調査ではかなり少なめに出ているようですが、どちらにせよ東京大学の全体の中でマイノリティなのは否めません。 問題は、世帯年収が全国平均値の545.7万円を上回る、600万～800万よ
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
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