なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
高専カンファレンス：東京で来月７日、先端技術勉強会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高等専門学校の生徒や卒業生が集まり、先端の技術を学ぶ「高専カンファレンス ２００９ｉｎ東京」が１１月７日午後０時５５分から、東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス（荒川区南千住８の１７の１）で開かれる。 高専カンファレンスは、高専生と卒業生による技術勉強会で、ＩＴや工業デザイン、物理、化学などの発表を通じて、若い技術者の育成や交流を目指す。 基調講演では、産業技術高専の学生チームが開発に携わり、今年１月に打ち上げられた超小型人工衛星「輝汐」の開発体験談や苦労話について、チームのメンバーが発表する。 また、理化学研究所の平尾一郎チームリーダーによる、ＤＮＡを構成する塩基に関する特別講演も予定されている。 一般の人も参加できる。参加無料。参加は、インターネットのホームページ（http://kosenconf.jp/009tokyo#join)から申し込む。
「緊張してつぶやいている」--毎日新聞、Twitterへの取り組み
毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを
【コラム】メディアの革命 (35) もはや優位性を主張できない、新聞の「編集力」「記事の一覧性」 | ネット | マイコミジャーナル
米上院での「新聞救済法」審議から、メディア王、ルパート・マードック氏の「ニュース課金論」まで――。この数カ月間、当連載コラムでは、米国で起きた新旧メディアの利害対立論争の経過を見てきた。 これらの議論は、「今後のニュース報道はいかにあるべきか」を考える上で、とても重要な問題を提起している。 「Yahoo! JAPAN上ではコソボは独立していない」 紙にせよ、電子版にせよ、新聞を支持する人達は、「編集記者によるバランスの取れた記事の取捨選択」「記事の一覧性」「解説記事」「持ち運びが容易」といった優位性を主張してきた。「世界で何が起きているか」をインターネット検索に頼る傾向は、「デイリー・ミー現象」に陥ると批判してきた。 デイリー・ミーとは、シカゴ大学のキャス・サンスティーン教授(哲学)の造語で、「日刊自分のため新聞」を意味する。同教授は、「ネット上で自分に関心のある情報ばかりを集めるデイリー
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
ブログエントリ：イザ！
■ホワイトデー・イブの１３日、女性記者たちが、官邸でおこなわれた昼ぶら（昼のぶら下がり取材）のときに、麻生首相からホワイトデーのプレゼントとして、白いICレコーダー（４１００円）と自筆の手紙（コピー）をもらったそうだ。２月１３日のバレンタインデー・イブに...
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
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米新聞社に「救済論」浮上 議会や地方政府、優遇税制など検討 NIKKEI NET（日経ネット）