公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。　学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。　また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的

【ニュース】【iPhone5s】ドコモ：堀北真希　ソフトバンク：上戸彩　au：剛力彩芽222 users 【政治/経済】米国政府 「韓国は戦勝国ではない」 「竹島は日本の領土」690 users 【テレビ/芸能】【AKB48】じゃんけん大会がやらせ確定ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ239 users 【ネット/技術】青春の思い出「MD」が生産終了725 users 【ゲーム】64のコントローラー持って遊びに行った世代ワロタｗｗｗ649 users 【アニメ】韓国 「世界的人気漫画ドラえもん、キャプテン翼、けいおんは韓国が舞台で、登場人物も韓国人」260 users 【漫画/書籍】【画像】フランスで売られている　「日本昔ばなし絵本」　の絵がめちゃくちゃ可愛いｗｗｗｗｗ352 users 【画像まとめ】【画像】　昔　の　車　の　デ　ザ　イ　ン　の　良　さ　は　異　常　(204枚)473 us

安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提

参院選での自民党圧勝について、２２日付の南ドイツ新聞は、安倍晋三首相の政権基盤が強化されたとした上で「首相にとってアベノミクスは軍事大国化の手段にすぎない」と指摘、中韓との関係改善は難しいと予測した。　同紙は首相が「富国強兵」を掲げており、経済を再生させ、最終的に軍事大国化を目指していると解説した。　一方、ドイツ政府のシュトライター報道官代理は２２日の定例記者会見で、安倍首相に祝意を示し、メルケル首相が経済問題などで日本との連携を深めていきたい意向だと述べた。（共同）参院選　自民圧勝に米紙、中韓との関係注視

■ 参院選、さすがに今回も自民党に勝たせたらまずいだろう ネットで選挙活動ができるようになって初めての参院選が、いよいよ週末に投票になった。いろんな政党・人がわりと自由に意見を発信してくれるおかげで、これまでの選挙よりはるかにいろんな情報にアクセスできるようになってとてもよかった(ダメな候補者をあぶりだす装置としてもうまく働いていると思う。ちゃんと落選するかどうかは別にして)。願わくば、これくらい10年前には実現しておけよ、ということくらいか。 前回の衆院選では、自民党の「事務処理能力」を肯定しつつ白票を投じた(そして自民の圧勝を容認した)わけだが、さすがに今回も勝たせて、衆参両院で過半数をとられてはたまらない。ねじれ国会おおいにけっこう、なんとかして自民には負けてもらわないと……ムリっぽいけどね……。 理由はただひとつ。自民党が国民の自由をないがしろにする大変危険な政党だからだ。ひとつは

７月１６日の東京新聞に凄い記事が掲載されています。 以下引用 自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 以上引用　つづきは tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html 詳しくは、東京新聞の記事を読んでいただきたいのだが、 ソースがどうとか言う人が居るので、、 重要な話なので、掲載しておきますね。 以下引用 「軍事法廷とは何か。 すべて軍の規律を維持するためのものです」。 4月21日放映の「週刊BS-TBS報

紙面で読む参院選の結果、自民単独で過半数を… 　朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選の連続世論調査（電話）の３回目を実施した。比例区投票先は自民が４３％（６、７日の連続調査２回目４１％）と、依然として他の党を引き離し、最も多かった。しかし、自民が単独で参院の議席全体の過半数（１２２）を「占めた方がよい」は３６％で、「占めない方がよい」の４７％の方が多かった。▼４面＝「ネット参考」２９％ 　今回の参院選で自民は７２議席を得れば、単独過半数を達成する。公示日の４日と翌５日に朝日新聞社が実施した参院選序盤情勢調査では、自民は７０議席に迫る勢いを示している。 　比例区投票先は、公明８％（連続調査２回目４％）、民主６％（同８％）、日本維新の会６％（同７％）、みんなの党６％（同７％）、共産６％（同５％）などとなっており、自民の１強ぶりが続いている。 　しかし、参院選の結果、自民が単独で過半数を占めるこ