【日米首脳会談】共同記者会見（１） トランプ大統領「拉致被害者が日本に帰れることをシンゾーに約束」（1/10ページ）
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１８日午後（日本時間１９日午前）、米フロリダ州パームビーチで会談後に共同記者会見を行った。会見の内容は次の通り。 ◇ 【トランプ大統領】 まず、ブッシュ一家に対し、元ファーストレディーのバーバラ・ブッシュさんが亡くなったことをお悔やみ申し上げます。大変に素晴らしい方でした。何十年間もバーバラさんは、アメリカの生活を代表する人物でした。愛国主義を体現する、そして強い信仰心をもつ人でした。メラニア（夫人）と私はバーバラさんの７３年間来の夫である、ブッシュ氏に対し、お悔やみの言葉を言いたいと思います。 私はまた、多くの偉大なるアメリカ、フランス、イギリスの勇敢なる兵士に言葉を贈りたいと思います。大変に勇敢な行動をしました。シリアの化学兵器に関係する施設に向けた攻撃でした。素晴らしい同盟国との間の作戦が世界に対して示されました。（相手側の）迎撃ミサイルはまったく成功
復興停滞の裏に「菅直人の暴走」と「官僚の脱力感」いまこそ“官僚主導”に舵を切れ
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「総理からは以前にも増していろいろな課題の検討指示等が出されますが、復興基本法以外のものは菅総理の下では決められないか、又は決めても総理が変わったら反故になるおそれがあるとの認
何が改革を妨げるのか？――現役官僚が語る、官僚や東京電力の問題
改革派官僚として知られ、国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏。1か月で16万部が売れた『日本中枢の崩壊』の刊行記念会見では、改革を妨げている公務員制度の問題点や、電力会社が各業界を支配する構造について語った。 改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続け
リスクと不安
池田信夫先生のこの記事を読む以前は、不安は個人が抱えるリスクに起因するものであり、丁度コインの裏表の如き関係であると単純に考えていた。 率直に言って、リスクが大きければ不安も大きい筈と言う極めて単純なものである。しかしながら、この記事に触発され考えてみたが、リスクは科学的、工学的に分析可能で極めて定量的なものである。 一方、不安は記事にもある通り、恐怖や予期せぬ変化に過剰に反応し、時として理性と言う安全装置を吹き飛ばし暴走する。 この、リスクと不安の非対称性が原発問題を複雑にし、若しかしたら手に負えないものにしてしまっている可能性がある。 少し冷静に考えれば、原発が石炭火力に比較して殊更危険でないことは明らかである。核分裂を起こすウラン235と核分裂を起こさないウラン238との配合比率により、連鎖反応による核爆発など有得ない。 こういう知識があれば、少なくとも核爆発に就いては何の不安も本来
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
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