中国不動産セクター、デフォルト加速で海外勢の社債投資損膨らむ中国の不動産開発会社が発行する社債に対する投資需要がピークに近づいていた2018年、香港のバンカーは週末のクルーズ中に数百万ドル規模の取引をまとめることができた。 かつては週に何件もの取引が成立し、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）からＵＢＳグループに至る世界的投資家のポートフォリオの一角を占めた2030億ドル（約27兆4000億円）規模のこうした社債市場は今や瀕死（ひんし）の状態だ。そして、その損失のほぼ全てをオフショア投資家がのみ込んでいる。
習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示
中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自
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