日本で「痛みを伴う改革」ができない制度的理由1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制が成立した後、安倍晋三政権は予想通り、「経済政策」に集中する方針を打ち出した（第115回〈下〉）。9月24日、首相は「一億総活躍社会」を打ち出した。国民に強くアピールしようとするスローガンは、池田勇人内閣の「国民所得倍増」に似ている。やはり、安倍政権は「60年安保」を徹底的に研究している。祖父・岸信介首相退陣のわずか5ヵ月後に、池田政権
