共産・小池晃氏が立民・泉代表の改憲議論容認発言を批判 「９条守ることは野党共闘原点。看過しがたい」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
共産党の小池晃書記局長は２２日、京都市内で記者団の取材に応じ、立憲民主党の泉健太代表が９条を含む改憲について憲法審査会の開催を容認する考えを示したことに対し、「９条を守ることは野党共闘の原点。看過しがたい発言だ」と批判した。 小池書記局長は、野党共闘の枠組みは「９条を守り、９条改憲の議論をしないことを、この間、野党と市民連合が繰り返し確認してきた」と指摘。「立憲主義は立民党の原点でもあるはずで、果たしてどうなのか、疑問を持たざるを得ない」とし、「（泉代表に）発言の意図を確認したい」と語った。 泉代表は２１日、東京都内の講演で「憲法９条も集団的自衛権をフルで認めるのは問題があると思っているので、必要があれば憲法審で議論すればいい」と発言。改憲に前向きな日本維新の会とも「実はそれほど差がない」との認識を示していた。
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
複雑な話は複雑なまま扱うことについて - 内田樹の研究室
「複雑な現実は複雑なまま扱い、焦って単純化しないこと」というのは私が経験的に学んだことの一つである。「その方が話が早い」からである。話は複雑にした方が話が早い。私がそう言うと、多くの人は怪訝な顔をする。でも、そうなのだ。いささか込み入った理路なので、その話をする。 私は人も知る病的な「イラチ」である。「イラチ」というのは関西の言葉で「せっかち」のことである。どこかへ出かける時も、定時になったらメンバーが全員揃っていなくても置いてでかける。宴会でも時刻が来たら来賓が来ていなくても「じゃあ、乾杯の練習をしよう」と言ってみんなに唱和させる（来賓が着いたら「乾杯の儀に粗相があってはならないので、繰り返しリハーサルをしておきました」と言い訳する）。 そういう前のめりの人間なので、当然ながら話をする時も最優先するのは「話を先に進めること」である。ぐずぐずと話が停滞することも、一度論じ終わったことを蒸し
スタジオジブリの雑誌『熱風』の記事で、御田寺圭a.k.a”白饅頭”氏と対談してきました。｜倉本圭造
これは前後編の「後編」なんですが、前編では、主に「経済・経営」的な話題において、「安倍政権時代の経産省的無責任な言いっぱなし」文化を補完するにはどうすればいいのか？という話をしました。 上記の「前編」をざっとまとめると以下のようになります。 安倍時代の特徴である平成時代風の「言いっぱなしの改革ビジョン」は、「マクロに見た方向性としては正しい」けど「現場とのラストワンマイルの調整」が放置されているので全然実現しない（あるいは非常にイビツな形になってしまう）。 「現場側の事情」と「マクロに見た合理的方向性」をいかにすり合わせるか？がこれからの課題。 それによって、『知的階層がゴリ押しに改革を進める結果、社会の現場レベルにソッポを向かれて、時々妊娠中絶を禁止されるほどのバックラッシュに悩むことになる欧米社会の悪癖』を超える社会ビジョンを示すことがこれからの日本の使命なのだ。 ・・・つまり一個前の
無作法と批評性 - 内田樹の研究室
ある地方紙に月一連載しているエッセイ。今月はこんな主題だった。 毎日新聞の社説が、ある政党の所属議員たちの相次ぐ不祥事について猛省を求める論説が掲載された。新聞が一政党を名指しして、もっと「常識的に」ふるまうように苦言を呈するというのはかなり例外的なことである。 ルッキズム的発言や経歴詐称の疑いなど、いくつか同党の議員の不祥事が列挙してあった。しかし、この苦言が功を奏して、以後この政党の所属議員が「礼儀正しく」なると思っている人は読者のうちにもたぶん一人もいないと思う。この政党の所属議員たちはこの社会で「良識的」とみなされているふるまいにあえて違背することによってこれまで高いポピュラリティを獲得し、選挙に勝ち続けてきたからである。「無作法である方が、礼儀正しくふるまうより政治的には成功するチャンスが高い」という事実を成功体験として内面化した人たちに今さらマナーを変更する理由はない。 「無作
日韓慰安婦合意 韓国が内部文書公表 揺らぐ主張（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。 公開された文書は、１５年３月から同１２月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計４件。日本政府が１０億円を拠出し安倍晋三首相（当時）が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されてい
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
「こんなに使い勝手がいい人はいませんよ」新石川県知事・馳浩の評価が、プロレス時代と全く同じという件について | 文春オンライン
おさらいすると森喜朗は28年前に現職の谷本正憲知事に「敗れていた」。石川県では森喜朗と奥田敬和（故人）が長年のあいだライバル関係にあった。28年前の知事選で奥田氏の支援を受けて知事の座に就いたのが谷本氏だった。 それからというもの「谷本おろしは森氏の悲願」（森氏に近い衆院議員、朝日新聞デジタル2月13日）。 全然反省していなかった森喜朗 森喜朗の怨念は常に谷本氏に向けられていたようだ。私にも覚えがある。昨年、森と関係が近いと言われる北國新聞がつくる「月刊北國アクタス」（4月号）は女性蔑視発言後の森喜朗インタビューが売りだった。何を言っているか知りたくて購入したのだが冒頭から森喜朗は谷本知事批判だったのである。違う、違う、そこじゃない。 さすがに北國アクタスも「谷本正憲知事と距離を置く森氏の言葉だけに、割り引いて受け止める必要はあるが」「のっけから知事批判のきな臭い話題になりそうな雲行きだ」
安倍・菅政治は「強権」だったのか～9年の総括の要諦とコロナ禍で見えた課題 - 御厨貴 松本朋子 曽我豪 岡村夏樹 吉田貴文｜論座アーカイブ
安倍・菅政治は「強権」だったのか～9年の総括の要諦とコロナ禍で見えた課題 強権政治、官邸主導、世代交代、政策論争、派閥融解……メディアの当たり前に疑義 御厨貴 松本朋子 曽我豪 岡村夏樹 吉田貴文 コロナ禍に揺れ続ける日本で、政治もまた不安定な「移行期」に入ったかのようにみえます。歴代最長を記録した安倍晋三政権を引き継いだ菅義偉政権は1年で幕を降ろし、ポスト菅を決める自民党総裁選は波乱含みの展開。そんななか、自民党総裁選に続き、政権選択選挙である衆院選と政権の実績が評価される参院選が、来年夏までに立て続けに行われるのは、主権者である有権者にとって一種の僥倖（ぎょうこう）かもしれません。 とはいえ、この幸運を生かし、私たち有権者の選択を実のあるものにするためには、なにより「よい問いかけ」が大切になると思います。安易な結論に飛び付くことなく、移行期ならではの変転する現実を腰を落として追いかけ、
ニュージーランド、感染者１人確認で全国ロックダウン デルタ株の疑い
記者会見に臨むアーダーン首相＝１７日、ニュージーランド首都ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images （ＣＮＮ） ニュージーランドのアーダーン首相は１７日、国内で新型コロナウイルスの感染者が約半年ぶりに１人確認されたとして、全国で感染警戒レベルを最上位の「４」に引き上げ、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。 アーダーン氏によると、検出されたウイルスのゲノム解析はまだ完了していないが、感染力の強いデルタ株と推定される。 保健省のブルームフィールド長官によれば、最大都市オークランドに住むワクチン未接種の５８歳の男性が検査で陽性反応を示した。男性は最近、同じ北島のコロマンデル半島を訪れた旅行歴があり、国境とのかかわりが判明している。 アーダーン氏は、１７日午後１１時５９分から３日間、全国にレベル４の警戒態勢を敷くと宣言した。市民の外出を禁止し、必需品を扱うス
「ウイグル話法」とは何か？～リベラルは中国に甘い、という誤解～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作
「ひとりを笑うな。」社民党 新たなキャッチコピー：朝日新聞デジタル
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現役医師が断言｢緩い日本のコロナ対策はむしろ多くの命を救った｣ 日本のやり方こそが最適解だった
日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 日本人の気質 私たち日本人は、謙遜と謙譲を美徳としてきました。つらくても努力し続け、その上で評価を待つ。自らを鍛え、成果をあげて人から評価されることを受動的に待つことを教えられて育ちます。 目的と手段が本末転倒になり、最短で目的が達成するよりも努力し続ける非効率さが美徳とされることもよくあります。細かいところまで気を配り、「石橋をたたいて渡る」ことが日常茶飯事です。さらに武士道の文化もあわさり、自己研鑽けんさんの美徳と統合されています。 たとえうまくいっても「それほどでも」と謙遜し、決して「うまくいったでしょ！ スゴイでしょ」なんて自慢しません。みんなで一緒に行動するこ
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
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「宗教2世に信教の自由を」オンライン署名に3万6000筆 | 毎日新聞
「大麻」活用へ勉強会 安倍元首相ら：時事ドットコム
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
「日本はすでに “言論統制下” に」ミャンマーで拘束された北角裕樹さん、望月衣塑子さんが緊急警鐘（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「昔のことだから」という理由で許されていいのか
日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言を提出
