安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感【読売新聞】 自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
菅首相「感染の波、想像超える」 衆院決算行政委で答弁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は衆院決算行政監視委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を東京都などに追加適用したことについて、「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べ、理解を求めた。 【写真】衆院決算行政監視委で、マスクを触る菅義偉首相 首相は「飲食店には各府県の判断により、引き続き営業短縮の協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの順守をぜひお願いしたい」と答弁。その上で国民に対し、「4月、5月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」と呼びかけた。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」 支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁 | 毎日新聞
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
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学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張 衆院予算委スタート（時事通信） - Yahoo!ニュース