上川外相「うまずして」発言 ＳＮＳで「曲解」批判相次ぐ 専門家「状況を考慮する必要」
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」 | 毎日新聞
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
国民民主党 補正予算案に賛成方針を決定 | NHK
経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、国民民主党は24日朝、党の会合を開き、与党との間でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も含めた協議が行われることを踏まえ、賛成する方針を決めました。
【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 ＜ はじめに ＞ ・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を
【ＬＧＢＴ法案】「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
但馬問屋 on Twitter: "須田慎一郎氏が門田隆将氏にブチギレ「何統一教会の擁護してんだよ！」| 須田氏「統一教会ってのは宗教団体として認可を取り消すべきなんだ。それをやらずにそれを放置してるから自民党の、あるいは政権の責任って極めて重いよ！」 まだ援… https://t.co/mlFgwqwAXv"
須田慎一郎氏が門田隆将氏にブチギレ「何統一教会の擁護してんだよ！」| 須田氏「統一教会ってのは宗教団体として認可を取り消すべきなんだ。それをやらずにそれを放置してるから自民党の、あるいは政権の責任って極めて重いよ！」 まだ援… https://t.co/mlFgwqwAXv
NHK「NW9」安倍元首相特集 旧統一教会の代理人だった自民・高村正彦氏の登場に疑問の声｜日刊ゲンダイDIGITAL
12日、NHK「ニュースウオッチ9」に自民党の高村正彦前副総裁が登場し、視聴者がざわついている。 番組では、地元が同じ山口県で、閣僚や党の幹部として安倍政権を支えてきた立場として出演。安倍晋三元首相の銃撃事件について、「ただただ悲しくて、怒りがわいてきてことばもない」などと語っていた。 高村氏は、第一次安倍政権で防衛大臣、第二次安倍政権で自民党副総裁に起用。安倍元首相へは強い思い入れもあるのだろうが、視聴者は醒めた反応だ。 SNSでは、《昨日の「ニュースウォッチ9」は高村氏がとうとうと喋るのが本当に聞いていられなかった》 《安倍元総理の件で無批判野放しで話させるべきではない》 《この人は元は統一協会の顧問弁護士でしょ？ ほぼ内部の人間に聞いてどうするの？》 《安倍晋三について敢えて高村正彦に語らせるNHKニュースウォッチ9》 といったNHKの人選に疑問の声が相次いでいる。
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
三浦瑠麗、古市憲寿、橋下徹…ワイドショー3強コメンテーター「強さの理由」
コラムニスト。1973年京都生まれ神奈川育ち。慶應義塾大学総合政策学部卒。子育て、政治経済、時事、カルチャーなど多岐に渡る分野で記事・コラム連載執筆を続ける。欧州2カ国（スイス、英国）での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、政府広報誌など多数寄稿。2019年より立教大学社会学部兼任講師。社会人女子と高校生男子の母。著書に『女子の生き様は顔に出る』、『オタク中年女子のすすめ #40女よ大志を抱け』（いずれもプレジデント社） 河崎環の「余計なことしか考えない」 世間を賑わす旬な人、気になる人をピックアップ。社会問題からネットゴシップまで、さまざまな時事ネタについて、コラムニストの河崎環さんが語ります。 バックナンバー一覧 衆院選の日の夜は、各局の選挙特番がお楽しみ。今回も各局（＋ニコ生）がそれぞれに強みを生かした番組を放送しているのを見ながら、「この人たち、やっ
早川タダノリ on Twitter: "あはははは「DAPPIさんの投稿を待っている人は多い。早く復活して下さい。待ってます」 https://t.co/QBDyy4e78e"
あはははは「DAPPIさんの投稿を待っている人は多い。早く復活して下さい。待ってます」 https://t.co/QBDyy4e78e
橋下徹氏の「医療界に制裁」は正論だ
橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」（女性自身） ➡︎政治が余力ある医療機関にコロナ対応する命令を出して従わなければペナルティを課す。やってくれているところには感謝と褒賞。医療制度には多額の税が投入されている。 https://t.co/Y9OXZtCFeG — 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 21, 2021 このツイートが反発を呼んでいるが、これは当たり前のことをいっているだけだ。 「準公営病院」が行政の命令に従うのは当然 私も昨年12月の記事で書いたように、日本では民間病院が全病院の8割を占めるが、医療法では都道府県知事が、民間病院に指示や命令を行うことができない。国公立病院には「コロナ患者を受け入れろ」と命令できるが、民間病院には「要請」しかできないのだ。 医療スタッフや患者の配置にも介入できないので、ガラガラの病院から逼迫
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
感染拡大の地域でGoTo「一貫性ない」尾身氏が強調：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た？ | 文春オンライン
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった？ 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（＝意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/sbm2657/status/1565782559383908352
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "統一協会が自民党の政策にそんなに大きな影響力を持っている(いた)というのはちょっと考えづらくて、むしろ自民党右派の政策なり方針なりと統一協会の方針が近かったと考えるべきだと思うんですが、因果を逆転させて考えてる人が多いのではないかな、特に左派系には"
手を洗う救急医Taka on Twitter: "感染を防ぐ方法を専門家は発信し続けてきたと思いますが、必ずしも科学的な情報だけを取り上げていたわけではないように思います。 また、ワクチンの供給が遅いのは事実ですが、これは政治だけの問題ではないでしょう。 ワクチン忌避の責任の… https://t.co/8dKi60PcMB"
