上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉５、７区で新人を擁立する予定。５区は立民新人も立候補する見込み。

ニューヨークを訪問中の自民党の麻生太郎副総裁がトランプ前米大統領と現地時間２３日午後（日本時間２４日午前）に会談する方針であることが２３日、関係者の話で分かった。トランプ氏が１１月の大統領選で再選した場合への対応が課題となっており、会談を通じて関係構築を図りたい考えだ。 トランプ氏は起訴された刑事事件の公判中で現地時間２３日も午後２時まで出廷する必要があり、会談はそれ以降になる。 岸田文雄首相は今月の訪米で、再選を目指し、トランプ氏と再対決する民主党のバイデン大統領と会談したばかり。政府要人がトランプ氏と接触するのは難しく、麻生氏が訪米して会談する方向で調整していた。（共同）

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

大阪府の吉村洋文知事は２８日、今年１月に発生した能登半島地震で被災した子供や家族を、来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の会場に無料で招待することを検討していると明らかにした。同日、産経新聞の取材に答えた。 吉村氏は「被災地でつらい思いをした子供や家族に、万博会場で未来社会を体験し元気になってもらいたい」と述べ、具体的な方策を検討するとした。 また、吉村氏は万博会場で石川県内の特産品や伝統工芸品を展示する構想も明らかにし、「万博で多くの人に能登の素晴らしい特産品や技術に触れてもらうことも一つの復興支援の在り方だ」とした。 一方、万博会場の建設工事が被災地の復旧工事の資材や人手に影響することが懸念されている点については「被災地の復旧は日本の最優先課題。支障が出るのではあれば復旧を優先すべきだ」としたうえで、「万博の工事は種類や内容で復旧工事と重なる部分がほとんどなく、日本全体の工事の規

岸田文雄首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、党総裁である自身の処分が党の役職停止となった場合の対応について「党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになる」と述べ、総裁を外れるとの認識を示した。 処分のうち党の役職停止は８段階中３番目に軽い。党内では首相に対する重い処分は見送られるとの見方がある。首相は「私も含めて党の手続きと判断が尊重されなければならない。処分は何も決まっていない」とも語った。 首相は安倍派（清和政策研究会）幹部の再聴取について「来週に向けて続けていきたい」と説明した。過去に同派会長を務めた森喜朗元首相の聴取については「個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていない」とした一方で、「追加の聞き取り調査の中で必要な関係者に話を聞きたい」と述べた。 次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長に対する処分

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍

自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の

自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった

近畿の自民党若手議員らが参加した会合に露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーが参加するなどしていた問題で、自民青年局の藤原崇局長と中曽根康隆局長代理は辞任する意向を固めた。８日、複数の自民関係者が明らかにした。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。産経新聞が入手した動画には、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ

石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて

立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」が、政治資金規正法上の政治団体登録を解消する方向で調整していることが２５日、分かった。パーティー収入不記載事件を受けて自民党の派閥が政治団体解消にも踏み切る中、２６日召集の通常国会で「政治とカネ」を追及する野党第一党として判断を迫られていた。立民の他のグループの判断も注目される。複数の党関係者が明らかにした。 同研究会は代表選などで泉氏をサポートしてきた。「政治団体に登録した方が収支報告書などで政治資金の流れがオープンになる」（立民重鎮）との期待があった。泉氏は代表就任後の令和３年１２月、中立性を考慮して会長を外れることを決めたが、メンバーとしては残り、政策勉強会や懇親会などに参加していた。 事件で自民の派閥政治に批判が集まり、岸田文雄首相（自民総裁）は自らが率いていた岸田派（宏池会）の解消を決めた。安倍派（清和政策研究会）や二階派

東京都八王子市長選を制した自民党の推薦候補を拍手で迎える萩生田光一前政調会長（中央）＝21日夜、同市（奥原慎平撮影） ２１日投開票された東京都八王子市長選は、無所属新人で元都職員の初宿（しやけ）和夫氏（５９）＝自民、公明推薦＝が元都議で立憲民主や共産、社民が支持した滝田泰彦氏（４１）ら４人の無所属新人を破って初当選した。自民党派閥パーティー収入不記載事件で初宿氏に逆風が吹く中、風向きを変えたのは選挙戦終盤に応援に入った小池百合子都知事だった。立民、共産は自民系に勝利を許した昨年１２月下旬の武蔵野市長選に続き、追い風を生かすことができなかった。 ブレーキになった‥「寝られない１週間だった。ヒリヒリ胃が痛む毎日だった。本来、追い風を送らないといけない私がブレーキになってしまい、ご迷惑をかけてしまった」 ２１日夜、八王子市の繁華街に近い初宿氏の事務所。初宿氏の当選確実が伝わった後、同市の大半を地

北村晴男氏（三尾郁恵撮影）自民党安倍派の議員たちは、安倍晋三元首相がどういう日本をつくろうとしていたか、その遺志を忘れてしまったかのようだ。 彼らは安倍氏の死後、たがが外れてしまった。昨年、安倍氏が慎重姿勢を取り続けていたＬＧＢＴ理解増進法成立に手を貸したのは記憶に新しい。同法は伝統的に性的少数者に寛容であった日本社会を「差別する側」「される側」に分断するなど弊害が大きいが、彼らは安倍氏がいなくなるや、あっさりと法案成立に動いた。 派閥パーティー券収入のキックバックをめぐる問題でも、産経新聞の阿比留瑠比記者によれば生前の安倍氏は令和３年１１月に同派会長に就任し「キックバックと政治資金収支報告書不記載の悪習をやめさせた」とされる。つまり安倍氏の死後、その遺志が無視され、キックバックと不記載が行われたのだ。閣僚などが辞任したり逮捕されたりしてメディアが「安倍派」「安倍派」と騒ぐたび、彼らにそも

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。