自民党は来月7日に行われる東京都知事選挙について、出馬の意向を固めている小池知事を支援する方針を固めました。自民党 萩生田光一 都連会長「小池さんが3選の出馬をするならば、支援をする方向で考えていこう…
裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わるはずだ──。 6月解散、7月総選挙の見方が強まるなか、自民党の裏金議員たちは「禊ぎ選挙」での生き残りに動き出した。 「お詫び行脚を連日しています」 ブログにそう書いたのは安倍派幹部の下村博文・元文科相だ。裏金問題で「党員資格停止1年」の処分を受け、処分期間中に総選挙が行なわれれば自民党の公認を得られず、比例代表への重複立候補もできない。 処分後も「自民党」のノボリ ところが、下村氏が処分後の4月7日のブログにアップした写真には、地元の駅前で街頭演説する本人の側に「自民党 下村博文」のポスター看板が置かれ、高さ2mほどの「自民党」の緑色
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
――クルド人不法移民問題を取り上げるようになったきっかけは。 クルド人問題に取り掛かる前は、逆に移民をなぜしないのか疑問に思っていた。埼玉県川口市にはもともと縁はないが、昨年春に、X(旧ツイッター)上で、川口市民や川口市議の奥富精一氏がこの問題を指摘したため人権派につるし上げられたのを見ておかしいと思い、調べたら大変なことになっていることを知った。これがきっかけだ。 クルド人不法移民で混乱 埼玉県川口市「共生のまちづくり」裏目に「受け入れ前に環境整備を」 いしい・たかあき 経済・環境ジャーナリスト。1971年生まれ、東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌副編集長などを経て2008年から編集プロダクション経営、記者活動を行う。 在留資格がない外国人たちの行為によって地域住民が迷惑を被っている。行政、政治、警察、法執行機関の怠慢故に、何の落ち度もない川口市民の生活が脅かされて
米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。 【写真】金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行ったトランプ前米国大統領 米国CNN放送のキャスター、ジム・スキアット(Jim Sciutto)氏は、新刊『The Return of Great Powers』というタイトルの著書出版を翌日に控えた11日(現地時間)、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をCNNを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。 ケリー氏は「彼(トランプ)は『うむ、
盛山文科相、政策協定「サインしたかも」 旧統一教会側の選挙支援で―衆院予算委 2024年02月07日12時07分配信 衆院予算委員会で答弁する盛山正仁文部科学相(左手前)。右下は岸田文雄首相=7日午前、国会内 盛山正仁文部科学相は7日の衆院予算委員会で、2021年衆院選に際して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から支援を受けたとされる問題を巡り、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「サインしていたのかもしれないが、よく覚えていない」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。 盛山文科相、教団側から「推薦状」 21年衆院選、「支援依頼はせず」 盛山氏は、教団側との接触について「うすうす思い出してきた」と認めた。地元有権者に呼ばれて参加した集会で「急に(確認書の)話が出て『サインしてくれ』と言われたかもしれない」とした上で、「十分に内容をよ
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影) ジャーナリストの櫻井よしこ氏は9日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
一体、どこが適材適所の人事なのか。文科政務官、法務副大臣に続き、新たにトンデモ副大臣の存在が発覚した。“増税メガネ”と呼ばれる岸田首相から経済政策を委ねられたこの男。次から次へと「税」を巡る疑惑が――。 ▶「俺はブレない」岸田 柿沢辞任前夜もすき焼き宴会 ▶副大臣は税理士 年収2000万円も自社ビルは4回差押 ▶パートナーが証言 大量の納付書、督促状の証拠写真 ▶講習0% 税理士法違反疑惑、女性秘書を深夜に罵倒し… 名古屋市中区の地下鉄駅近くに佇む、5階建ての白いオフィスビル。JR名古屋駅からは約4キロと好立地にもかかわらず、1〜3階のテナントはがら空きで、異様な静けさが漂っている。 不動産登記簿によると、このビルは1987年に建てられた。コンピュータ関連企業が長らく所有していたが、2012年に「有限会社エヌケイソリューション(以下、エヌ社)」に所有権が渡っている。 しかし、問題なのはここ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領(左)と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子(Hak Ja Han Moon)総裁に敬意を示した=UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021~22年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル(当時の為替レートで約3億円)を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル(約6000万円)の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表(左)=19日、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月25日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成16年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「18歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施し、政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求したことについて「評価する」が83%で、「評価しない」(6%)を大きく上回った。「どちらとも言えない」は9%だった。 その一方で、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に…
政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員(79)=島根1区、11期=が1日、次期衆院選に立候補する考えを示した。 【詳報】衆院議長職への考えは? 東京都内で山陰中央新報社の取材に対し、「(健康に)大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。
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