性的少数者(LGBTQ)への理解を進める学校教育を巡り、東京都台東区の松村智成区議(50)が「(子どもを)同性愛へ誘導しかねない」などと発言した問題で、所属会派の区議会自民党は6日、発言の一部撤回とおわびを議会に申し入れると発表した。本人に厳重注意したという。
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
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2ヶ月後に日本が大きく変わる。 9月末で自民党総裁任期が満了する。 菅・無投票再選の流れは都議選で終わった。 秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。 しかし世間で人気のある議員(石破・河野・小泉・野田)は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 安倍が以前から期待をかけてきた議員(茂木・加藤・下村)は選挙の顔として弱い。 当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。 高市早苗だ。 数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。 既に
[追記] いろいろ意見を書いてくれてありがとうございました。 絶対に許せない人もいる一方、謝罪はしたので五輪から(公的な場からも?かな)辞任してくれさえすれば良いという人がはてブを見ても多くいることが分かりました。 あと読んでいて思ったのは、たしかに当事者以外にたいして批判する権利なんてない。五輪という税金を投入したイベントに対してそう思ったという1億人分の1人の意見がそれぞれあるだけで、自分の意見が無視されようが、被害者の方がどう思うかが一番ですね。1億人分合わせても、被害者の方1人の意見に見合わない。 社会的制裁についてのエントリーも読んで、自分のやっていることも行き過ぎかもしれないとか、行き過ぎを抑えるためにもみんなの意見を見えるようにする必要がある、とも思いました。 辞任のメッセージも出たことだし、自分としては今後謝罪がちゃんとされていくか見守っていくことにしたい。 https:/
東京オリンピックの防疫対策に協力するため、私は総統および行政院長と話し合った結果、日本への訪問をキャンセルすることにしました。 予定は変わりましたが、私にとって三つのことは変わりません。 https://t.co/ILyEWcZNdo
菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました。 https://t.co/x2Sy7U2BUL
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の62.4%に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については48%の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に27.0ポイント上昇し、62.4%でした。一方、支持できないという人は、26.0ポイント減って36.2%でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月28日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は13%、「適切だった」が51%、「遅すぎた」は29%でした。また、7年8か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて71%に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している3人について、誰がポスト
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか?」という質問への
※追記 この研究は科学的に証明されているわけではありません 新型コロナウイルスことCOVID-19の治療薬やワクチンの研究が日夜進められている昨今。そんな中、新型コロナウイルスの感染抑制にマリファナが効果的であるとする研究がカナダから発表された。 Complexによると、マリファナが新型コロナウイルスの感染予防に効果的であるとする研究はカナダのアルバータ州の研究者によってPreprintsというプラットフォーム上に発表された。レスブリッジ大学に所属する研究者は、カナダ保健省によって承認されたTHCとCBDを含む400以上の品種を調査したところ、そのうち13の品種、とくにCBDを多く含むサティバが肺や消化器官などでCOVID-19の標的となるタンパク質受容体ACE2を抑制することを発見したという。つまりサティバなどの品種のマリファナを吸うことで新型コロナウイルスに感染するリスクを減らせるとい
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