麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？｜日刊ゲンダイDIGITAL自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。 麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだ…
幹事長同士の怒鳴り声が聞こえた…！まさかの連立解消？自民党と公明党「永久決別のカウントダウン」が始まった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「先日、(自民党の)茂木敏充幹事長と(公明党の)石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」(自民党関係者) 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区(練馬区東部)にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」(政治部記者) 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、4月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、6議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起に
公明 東京28区への擁立断念 東京では自民候補を推薦せず | NHK
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「
「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党
読む政治：「基本は自公」極秘会談でクギを刺した重鎮 それでも首相は… | 毎日新聞
11月9日、首相公邸。岸田文雄首相がひそかに向き合ったのは、2021年に政界を引退した大島理森前衆院議長だった。大島氏は国対委員長などを歴任し、国会運営に精通した重鎮。公明党とも太いパイプを持つ。 「国民民主党のことはどう思われますか」。首相が切り出したのは、自公の枠組みに国民民主を加える新たな連立構想だった。 政権に接近する国民民主との連立構想は7月の参院選前から与党内でささやかれていた。それに対して大島氏は構想に理解を示しながらも、クギを刺した。 「政権の枠組みの基本は自公です。それを崩すことは絶対にあってはならない」 大島氏「公明を大切に」 国民民主を加える構想は、自民党の茂木敏充幹事長が国民民主の玉木雄一郎代表と接触を続けるなど、両党間で模索してきた。「新しい資本主義」を看板政策に掲げる官邸にとっても、国民民主を取り込めば、同党を支える産別労組から賃上げへの協力を期待できる――との
公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宗教界へ波及 懸念 「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員
公明、旧統一教会問題に神経質「宗教と政治」発展を懸念
会見する公明党の山口那津男代表＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係をめぐる議論に神経質になっている。宗教団体である創価学会を支持母体としているためだ。公明は、旧統一教会を反社会的団体と強調し、旧統一教会と政治の問題が「宗教と政治」に関する議論に発展しないよう細心の注意を払っている。 「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政党や政治家の関わり方の問題だ」 公明の山口那津男代表は３０日の記者会見で、旧統一教会の関連団体と、自民党や立憲民主党などの国会議員との関係が次々に明らかになったことを問われると、念を押すようにこう指摘した。
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