調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。日本維新の会と国民民主党は、自民派閥の裏金化疑惑に絡め、改革に向けた与野党協議を再開するよう求めており、来年の通常国会でも焦点となりそうだ。 【図解】「文通費」日割りになったが…使途の制限・公開なし、未使用分の返納無し
政府は6日、財務省の岡本薫明次官(59)が退任し、後任に太田充主計局長(60)を充てる人事を固めた。月内にも発令する予定だ。 太田氏は、消費税増税による景気減速を避けるための経済対策や、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ2020年度の2度の補正予算の編成などで主導的な役割を果たした。
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