高市氏ら「反増税派」異例の首相批判が波紋
高市早苗経済安保相＝８月２９日午前、東京都千代田区（松井英幸撮影）岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため、増税を打ち出したことについて閣僚である高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相が公然と異論を唱え、波紋を呼んでいる。いずれも安倍晋三元首相に近く、防衛費確保のための国債発行を主張した「安倍路線」の後継者をめぐるアピールと見る向きがあるが、世論に閣内不一致の印象を与えれば政権運営の打撃になりかねない。 「私たち閣僚も、どういう内容で国防力を強化しようとしているのかすら知らされていない。先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ」 高市氏は１２日、東京都内で記者団にこう語り、露骨に首相への不満を漏らした。高市氏は１０日のツイッターで首相が防衛費の財源として歳出削減などの不足分を増税で賄うと表明したことに関し「突然の増税発言。反論の場もないのかと、驚いた」と投稿。増税の軸に法人税が浮上し
「辞任ドミノ」で内閣再改造が浮上、重要ポスト刷新の〝大ばくち〟１２～１月か 島田氏案「林外相→佐藤正久氏、浜田防衛相→小野寺氏」
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国や北朝鮮による『台湾有事』『日本有事』のリスクが高まっているのに、岸田内閣に明確なビジョンを持って外交・安全保障政策を決断し、発信する人材がいない。官邸の機能強化も含めて刷新が急務だ」といい、交代候補を挙げた。 まずは外相、防衛相、財務相ポストだ。 島田氏は「米国などは林芳正外相を『親中派』とみて疑念を深めている。後任候補は、元自衛官で党外交部会長などを務めた佐藤正久氏らだ。同様に、浜田靖一防衛相も経験豊富な小野寺五典元防衛相と交代してはどうか。鈴木俊一財務相は財務官僚に近く、増税ばかりが念頭にある。バランスの取れた人材への交代が妥当だ」と指摘した。
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